国際学生の日2026、大学への攻撃59か国・地域で382件 学問の自由の保障に課題

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この記事のポイント

1.11月17日の「国際学生の日」は、1939年のナチスによる学生弾圧に由来し、1989年のチェコスロバキア民主化運動とも結びつく。
2.国際団体Scholars at Riskは2026年9月、世界59の国・地域で大学関係者への攻撃382件を確認したとする報告書を公表した。
3.ユネスコは学問の自由と大学の自治を扱う1997年勧告の改訂作業を進めており、日本では憲法第23条が学問の自由を保障している。

秋のキャンパスで学ぶ学生たち
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国際学生の日に考える学問の自由、2026年の報告書で382件の攻撃

米ニューヨークを拠点とする国際的な研究者支援ネットワーク「Scholars at Risk(SAR)」は2026年9月15日、世界の高等教育機関に対する攻撃をまとめた年次報告書「Free to Think 2026」を公表した。調査対象期間は2025年7月1日から2026年6月30日までで、59の国・地域において321の事案から382件の攻撃を確認した。対象には、大学教員や学生への暴力、恣意的な拘束、大学運営への政治的介入、研究・教育活動の制約などが含まれる。11月17日は「国際学生の日(International Students’ Day)」。学生の権利や教育の自由を考える国際的な記念日であり、2026年の報告書は、学問の自由が現在もさまざまな形で制約されていることを示している。

1939年の学生弾圧と1989年の民主化運動

国際学生の日の起源は、第二次世界大戦中のチェコスロバキアにさかのぼる。1939年10月28日、ナチス・ドイツの占領下にあったプラハで抗議活動が行われ、医学生ヤン・オプレタル(Jan Opletal)が銃撃を受けた。オプレタルはその後死亡し、11月15日の葬儀は占領に反対する大規模な抗議へと発展した。ナチス当局は11月17日、チェコの大学を閉鎖し、学生指導者ら9人を処刑、約1,200人の学生をザクセンハウゼン強制収容所へ送った。こうした出来事を記憶するため、1941年から11月17日が国際学生の日として記念されるようになった。これは国連が制定した国際デーとは異なり、学生運動に由来する記念日である。

50年後の1989年11月17日、チェコスロバキアの学生たちは1939年の犠牲者を追悼する集会を開催した。プラハでの学生デモは警察による強制的な排除を受けたが、これを契機として抗議活動が拡大した。学生だけでなく、労働者、知識人、市民などが参加する民主化運動へと発展し、共産党の一党支配体制が終わる「ビロード革命」につながった。ビロード革命とは、大規模な内戦を伴わずに進んだ1989年のチェコスロバキア民主化の過程を指す。チェコでは現在も11月17日を「自由と民主主義のための闘争の日・国際学生の日」として記念している。1939年と1989年の出来事は政治体制や歴史的状況が異なるものの、学生が意見を表明し、集会に参加する自由と、国家権力による制約という共通の問題を含んでいる。

暴力だけではない、研究費や大学運営への介入も対象

SARの「Free to Think 2026」が扱う攻撃は、物理的な暴力に限定されない。報告書は、大学関係者の拘束や不当な訴追に加え、研究・教育内容への干渉、大学の自治への介入、学内での言論や集会の制限なども検証している。2026年の382件という数字は、321の事案から確認された攻撃の延べ件数であり、1つの事案に複数種類の攻撃が含まれる場合がある。前年の報告書では49の国・地域で395件が記録されていたが、両年の数字を単純に比較して、世界の学問の自由が改善したと判断することはできない。SARが確認できた事案を集計したもので、世界で発生したすべての事案を網羅する統計ではないためだ。

学問の自由をめぐる課題には、研究内容に対する直接的な検閲と、大学の制度運営を通じた間接的な制約がある。例えば、研究テーマや教育内容を外部から一方的に変更させることは、専門的な知識に基づく研究・教育の判断を妨げる可能性がある。学生が政府や大学の政策について意見を述べることと、暴力や脅迫などによって他者の権利を侵害することも区別する必要がある。SARは、表現、集会、結社の自由に対する侵害を大学の教育・研究環境と関連する問題として整理している。学問の自由は、個々の研究者の活動を守るだけでなく、異なる仮説や意見が検証される環境を保つための原則でもある。

ユネスコも2026年に国際勧告の改訂作業

学問の自由については、国際的な制度整備も進められている。ユネスコは1997年11月11日、「高等教育教員の地位に関する勧告」を採択した。同勧告は、高等教育機関の教員による研究、教育、研究成果の公表、専門的な議論などの自由を扱い、大学などの機関が自ら教育・研究上の判断を行う「機関の自治」についても規定している。勧告第17条は、大学の自治を、教育・研究や管理運営について必要な意思決定を行うための自己統治として説明する。ただし、自治は公的資金の適切な利用や教育の質に関する説明責任を免除するものではない。研究・教育上の判断の独立性と、大学運営の透明性を両立させる構造となっている。

ユネスコは2026年、この1997年勧告の改訂手続きを進めている。公式資料によると、2026年10月に改訂案を含む予備報告書が加盟国へ送付され、各国は同年12月までに意見を提出する予定となっている。2027年7月には特別委員会で改訂案を審議し、同年11月のユネスコ総会で採択に向けた検討を行う計画だ。今回の改訂がどのような内容になるかは、加盟国との協議を経て決まる。1997年勧告は法的拘束力を持つ条約ではないが、高等教育機関における学問の自由、教員の権利、大学の自治を考える際の国際的な基準として利用されている。

日本国憲法第23条、学問の自由を保障

日本では、日本国憲法第23条が「学問の自由は、これを保障する」と定めている。一般に、学問研究の自由、研究成果を発表する自由、教育・教授の自由などに関係する規定と理解されている。大学の自治は、学問の自由を保障するための制度的な原則として論じられてきた。このほか、憲法第21条は集会、結社、言論、出版その他の表現の自由を保障し、第26条は教育を受ける権利を定めている。それぞれ異なる内容を持つ権利だが、学生が教育を受け、研究に参加し、社会や大学のあり方について意見を示す場面では、相互に関係することがある。

学問の自由の保障は、研究者の判断が常に正しいことや、大学のすべての意思決定が外部からの検証を受けないことを意味しない。研究倫理、不正行為の防止、学生への公正な教育、研究費の適正な使用などは、学問の自由と両立して考えるべき事項である。大学の自治を尊重することと、大学に説明責任を求めることは必ずしも対立しない。実際に問題となるのは、外部からの介入が研究・教育の独立性を不当に損なっていないか、大学内部の判断手続きが適正か、学生や教員の意見表明が不当に制限されていないかという具体的な点である。

2026年11月17日の国際学生の日は、1939年と1989年のチェコスロバキアの歴史を振り返るだけでなく、現在の大学における研究・教育の自由を考える機会となる。SARが公表した「Free to Think 2026」では国・地域ごとの事例を閲覧でき、ユネスコも1997年勧告とその改訂手続きに関する資料を公開している。歴史資料、国際調査、国内法を照らし合わせることで、学生が学び、研究し、意見を表明できる条件について、具体的な制度を通じて理解することができる。

出典

Scholars at Risk「Violent Repression and Government Overreach Fuel Global Decline in Academic Freedom」(2026年9月15日)
URL:https://www.scholarsatrisk.org/2026/09/violent-repression-and-government-overreach-fuel-global-decline-in-academic-freedom-free-to-think-2026-report-finds/

Scholars at Risk「Free to Think 2026」
URL:https://www.scholarsatrisk.org/resources/free-to-think-2026/

Scholars at Risk「Free to Think Reports」
URL:https://www.scholarsatrisk.org/free-to-think-reports/

Nature「How academic freedom is changing around the world — by the numbers」(2026年11月9日)
URL:https://www.nature.com/articles/d41586-026-02998-0

チェコ共和国外務省・在ロンドン大使館「17 November 1989 – 31 years of freedom」
URL:https://mzv.gov.cz/london/en/what_s_new/x17_november_1989_31_years_of_freedom.html?force_format=mobile

チェコ共和国外務省・在シドニー総領事館「November 17th – The Day of Struggle for Freedom and Democracy」
URL:https://mzv.gov.cz/sydney/en/culture_events/november_17th_the_day_of_struggle_for_2$1325.html?action=setMonth&day=1&month=9&year=2026

ユネスコ「Recommendation concerning the Status of Higher-Education Teaching Personnel」(1997年11月11日)
URL:https://www.unesco.org/en/legal-affairs/recommendation-concerning-status-higher-education-teaching-personnel

ユネスコ「Revision of the 1997 Recommendation concerning the Status of Higher-Education Teaching Personnel」
URL:https://www.unesco.org/en/higher-education/1997recommendation

ユネスコ「Formal consultation and adoption」(2026年10月26日更新)
URL:https://www.unesco.org/en/higher-education/1997recommendation/formal-consultations

e-Gov法令検索「日本国憲法」
URL:https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION

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人権ニュース編集部

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