佐賀県が人権啓発ポスター公開 部落差別と無意識の偏見をテーマに

スポンサーリンク
スポンサーリンク
この記事のポイント

1.佐賀県が2026年度の同和問題啓発ポスターと人権週間ポスターを制作し、公式サイトで公開した。
2.同和問題啓発ポスターは、子どもたちの姿を通じて出身地による差別の不合理さを伝える。
3.人権週間ポスターは空欄を埋める問題形式を使い、無意識の偏見や決めつけについて考える内容となっている。

佐賀県制作の人権ポスター

佐賀県は2026年11月12日、県が制作する人権啓発ポスターの公式ページを更新し、2026年度の「同和問題啓発ポスター」と「人権週間ポスター」を公開した。同和問題啓発ポスターは、自然の中で遊ぶ子どもたちの写真を用いて、生まれた場所や住んでいる地域による差別について考える構成。人権週間ポスターは、言葉の空欄を埋める問題形式を通じて、無意識の思い込みに気づくことを促している。県のサイトでは過年度の制作物も公開されており、地域や学校などで人権課題を学ぶ資料として閲覧できる。

「はじめから、同じ世界にいる。」 出身地による差別を考える

2026年度の同和問題啓発ポスターには、緑の中で遊ぶ2人の子どもが登場する。写真には白い手描き風のイラストが重ねられ、「はじめから、同じ世界にいる。」というメッセージが掲げられている。

ポスター下部では、出身地や居住地などを理由に差別で苦しむ人がいることを説明し、部落差別(同和問題)について正しい知識と理解を持つよう呼びかけている。

部落差別は、日本社会の歴史的な身分差別に由来する人権問題である。特定の地域の出身であることや、その地域に住んでいることなどを理由に、結婚、就職、交友関係などで不当な扱いを受ける問題を指す。

こうした差別は、個人の能力や行動とは関係のない出自や地域への偏見に基づいている。特定の地域の出身者を、実際の人物像とは無関係に一括して判断することが問題となる。

佐賀県のポスターは、子どもたちが自然に遊ぶ姿を使うことで、生まれた場所によって人の価値が異なるかのような考え方を問い直している。

人権週間ポスターは空欄を使って偏見を問い直す

人権週間ポスターは、学校の問題用紙を思わせるデザインを採用している。

上部には、空欄を埋めるよう指示する文章が置かれ、その下に、人の属性を決めつける形の文章が示されている。見る人は、何らかの言葉を入れて文章を完成させるよう促される。

しかし、ポスターの結論は、空欄にどのような言葉を入れるかではない。そのような決めつけを前提にした設問自体に問題があることを示している。

下部には「偏見(バイアス)」という言葉が登場し、政府広報オンラインのアンコンシャス・バイアスに関する情報も紹介されている。

「アンコンシャス・バイアス」とは、本人が自覚しないまま持っている思い込みや偏見を指す。性別や年齢、国籍、職業、障害の有無などの属性から、相手の能力や性格、行動を推測してしまうことなどが該当する。

例えば、「高齢者はデジタル機器が苦手だ」「若い人は責任ある仕事に向いていない」といった考え方は、実際の能力や経験を確認する前に、属性を根拠に判断するものである。

無意識の思い込みを持っていることと、実際に差別行為を行ったことは区別する必要がある。ただし、その思い込みが採用や人事評価、教育、サービス提供などの判断に影響すると、不公平な扱いにつながる場合がある。

佐賀県の人権週間ポスターは、答えを考える前に、問いの前提が正しいのかを考えるという方法で、見る人に偏見への気づきを促している。

部落差別解消推進法と佐賀県条例

同和問題啓発ポスターでは、2016年12月16日に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」と、2023年3月13日に施行された佐賀県の人権条例が紹介されている。

部落差別解消推進法は、現在も部落差別が存在するとの認識に立ち、その解消を推進するための法律である。国や地方公共団体による相談体制の充実、教育・啓発、実態調査などを定めている。

同法は個別の差別行為に対する刑罰を定めるものではなく、部落差別の解消に向けた基本理念や行政の役割を示す法律である。

佐賀県は2023年3月、「全ての佐賀県民が一人一人の人権を共に認め合い、支え合う社会づくりを進める条例」を制定した。

この条例は、部落差別だけでなく、いじめ、虐待、プライバシー侵害、誹謗中傷など、さまざまな人権侵害を対象としている。県や市町、県民、事業者の役割を定めるとともに、相談体制や人権侵害行為への対応についても規定している。

特徴の一つは、相談だけでは解決が難しい人権侵害事案について、県による助言、説示、あっせん、勧告などの仕組みを設けている点である。勧告を行った事案については、対象者が特定される事項を除いて概要を公表する規定もある。

ただし、これらは条例に定められた要件や手続きに従って行われるものであり、相談があれば必ず勧告や公表に至るという制度ではない。

2024年策定の県基本方針とも関連

佐賀県は2024年3月、条例に基づく「佐賀県人権施策基本方針」を策定した。

基本方針では、「教育・啓発の推進」と「当事者に寄り添った支援の推進」を施策の二つの柱として示している。人権について学ぶ機会を提供することと、実際に困難を抱えている人への相談や支援を進めることを、関連する施策として整理している。

2026年度のポスターも、こうした県の人権教育・啓発に関する取組と関連する。

同和問題啓発ポスターは、差別の対象となる人々の出自や地域に関する偏見を取り上げている。人権週間ポスターは、差別的な判断が生まれる前の段階にある無意識の思い込みに目を向けている。

二つのポスターは、扱う問題や表現方法こそ異なるが、人を属性だけで判断することの問題を、それぞれの方法で伝えている。

過年度のポスターも公開 学校や地域の学習資料に

佐賀県の公式サイトでは、2025年度以前の人権啓発ポスターも公開している。

2021年度には性的指向・性自認に関するSOGIポスター、2020年度には新型コロナウイルス感染症に伴う差別防止や、SNSなどでの誹謗中傷を扱うポスターが制作された。

こうした制作物を年度ごとに見ることで、県がどのような人権課題を啓発テーマとして取り上げてきたのかを知ることもできる。

学校や地域の学習では、ポスターを見て感じたことを共有したり、差別や偏見が生じる場面を考えたりする教材としての活用も考えられる。特に、人権週間ポスターの問題形式は、示された文章をそのまま受け入れるのではなく、文章の前提を検討する学習にもつながる。

佐賀県は2026年度の両ポスターをPDF形式で公開している。県民や教育関係者などは、県の公式サイトから過年度の制作物とあわせて閲覧できる。

出典

佐賀県「県制作人権ポスター」
URL:https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00375045/index.html

佐賀県「2026年度同和問題啓発ポスター」
URL:https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00375045/3_75045_394644_up_80dijhmc.pdf

佐賀県「2026年度人権週間ポスター」
URL:https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00375045/3_75045_404997_up_gv7654ye.pdf

佐賀県「全ての佐賀県民が一人一人の人権を共に認め合い、支え合う社会づくりを進める条例」
URL:https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00395688/index.html

佐賀県「佐賀県人権施策基本方針」
URL:https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003106049/

スポンサーリンク
スポンサーリンク
人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、裁判所、企業、公益団体、国際機関などが公表する一次情報を確認し、差別、子ども、障害者、高齢者、教育、福祉、司法・制度、外国人、ビジネスと人権などに関するニュース、制度解説、独自調査を発信しています。記事では出典を明示し、事実関係を確認したうえで、関連する法制度や統計、過去の経緯などを参照しながら、人権上の論点や社会的背景を整理しています。

人権ニュース編集部をフォローする
教育日本
シェアする
タイトルとURLをコピーしました