交通事故犠牲者追悼デー2026 国内死者2547人、新たな交通安全計画と被害者支援

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この記事のポイント

1.11月15日は「交通事故の犠牲者を追悼する世界デー」。WHOは犠牲者の追悼、被害者・遺族への支援、事故防止の行動を呼びかけている。
2.日本の2025年の交通事故死者数は2,547人で統計開始以来最少。2026年3月には、2030年までの新たな交通安全基本計画が決定された。
3.交通事故被害者や遺族には、相談、損害賠償、医療・介護、生活再建など多様な支援制度があり、国土交通省は情報を整理できる「交通事故被害者ノート」を公開している。

白百合と灯火の追悼風景
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11月15日は交通事故の犠牲者を追悼する世界デー

2026年11月15日(日)は、国連が定める「交通事故の犠牲者を追悼する世界デー(World Day of Remembrance for Road Traffic Victims)」に当たる。毎年11月の第3日曜日に実施され、交通事故で亡くなった人を追悼するとともに、負傷した人や遺族への支援、事故を防ぐための取組を広げることを目的としている。世界保健機関(WHO)は2026年のテーマとして「Remember. Support. Act.(追悼・支援・行動)」を掲げた。この国際的な取組は、英国の交通事故被害者支援団体RoadPeaceが1993年に始めた活動に由来し、2005年に国連が世界的な記念日として承認した。交通事故による被害を統計上の人数だけで捉えず、命を失った人の家族や、事故後の生活を続ける人々にも目を向ける日となっている。

世界では年間約116万人が死亡、若年層の主要な死因に

WHOが2026年7月20日に更新した資料によると、世界では交通事故により年間約116万人が死亡している。死亡に至らない負傷者は年間2,000万~5,000万人に上り、その中には障害が残る人も含まれる。交通事故による負傷は、5~29歳の子どもや若者にとって世界で最も多い死因となっている。死亡者の92%は低・中所得国で発生しているが、これらの国が保有する自動車の割合は世界全体の約60%にとどまる。道路環境、車両の安全性、救急医療体制などの違いが、事故の被害にも影響している。WHOは、歩行者、自転車利用者、二輪車利用者など、車体による保護が少ない道路利用者が交通事故死者の半数以上を占めると説明している。国連は2021~2030年を「道路安全のための行動の10年」とし、2030年までに世界の交通事故による死者と負傷者を少なくとも半減させる目標を掲げている。

日本は過去最少の2547人、それでも前計画の目標届かず

日本の警察庁が2026年1月6日に公表した統計では、2025年の交通事故死者数は2,547人で、前年比116人、4.4%減少した。現在の形で交通事故統計が残る1948年以降、最も少ない人数となった。ただし、この数値は事故発生から24時間以内に亡くなった人の数であり、事故後30日以内の死亡者数は3,089人だった。死亡者数を比較する際には、集計の対象期間が異なる点に注意が必要である。内閣府の2026年交通安全白書によると、2025年の重傷者数は2万7,563人で、前の「第11次交通安全基本計画」が掲げた死者数2,000人以下、重傷者数2万2,000人以下の目標は、いずれも達成されなかった。死亡者数が長期的に減少していることと、事故による被害が解消されたことは同じではない。

第12次交通安全基本計画、人を優先した道路づくりへ

政府は2026年3月27日、中央交通安全対策会議で「第12次交通安全基本計画」を決定した。計画期間は2026年度から2030年度までの5年間で、道路交通については2030年までに事故発生から24時間以内の死者数を1,900人以下、重傷者数を2万人以下にする目標を定めた。前計画から目標値を引き下げるとともに、歩行者や自転車利用者の安全確保を重視している。具体的な施策には、生活道路での安全な歩行空間の整備、道路の機能に応じた交通の分離、歩行空間のユニバーサルデザイン化、自転車利用環境の整備などがある。ユニバーサルデザインとは、年齢や障害の有無などにかかわらず、多くの人が利用しやすい環境を設計する考え方をいう。安全な道路は、運転者が交通規則を守ることだけで実現するものではない。WHOが提唱する「セーフシステム・アプローチ」は、人間が誤りを犯すことを前提に、道路の構造、走行速度、車両の安全性、事故後の救急医療などを組み合わせて重大な被害を減らす考え方である。道路を利用する人の責任と、被害を防ぐための環境整備を区別して考えることが、この仕組みの基本となる。

被害者と遺族の生活再建、相談先と支援制度を知る

交通事故の被害は、けがの治療や損害賠償だけで終わるとは限らない。重い後遺障害によって介護が必要になる場合や、家族が仕事を調整して介護を担う場合、遺族が経済的な問題と心理的な負担の双方を抱える場合もある。日本の「犯罪被害者等基本法」は、犯罪等による被害を受けた本人と家族・遺族の権利利益を保護し、継続的な支援を行うための基本理念を定めている。犯罪に該当する交通事故などでは、この法律に基づく犯罪被害者等施策も関係する。ただし、すべての交通事故で同じ支援制度が利用できるわけではなく、事故の態様や被害状況によって対象となる制度は異なる。

国土交通省は、自動車事故被害者の支援として、独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ)による介護料の支給、重度後遺障害者の療護施設に関する事業、被害者・遺族団体による相談支援への補助などを実施している。2026年8月7日時点の相談支援実施団体一覧も公表しており、支援を受けたい人が団体を探すことができる。事故後に必要な手続きを知る資料としては、国土交通省の「交通事故にあったときには」と「交通事故被害者ノート」がある。後者は、事故の概要、心身の状態、医療機関や警察から受けた説明などを記録し、支援機関に同じ説明を繰り返す心理的負担を軽減することも目的としている。損害賠償の問題については、日弁連交通事故相談センターが無料の電話相談や面接相談、示談あっせんを実施している。電話相談は0120-078-325で、原則として平日午前10時から午後7時まで受け付ける。制度の利用条件や相談時間は、各機関の案内で確認できる。

11月15日の世界デーは、交通事故で失われた命を追悼する日であると同時に、事故を防ぐ制度と、被害を受けた後の生活を支える制度を知る機会でもある。日本では、第12次交通安全基本計画が定める2030年までの目標に向け、国や自治体が道路環境の整備や交通安全対策を進める。国土交通省の「交通事故被害者ノート」やナスバの相談支援事業は、被害者と家族・遺族が必要な制度につながるための具体的な手段となっている。

出典

WHO「World Day of Remembrance for Road Traffic Victims 2026」
URL:https://www.who.int/groups/united-nations-road-safety-collaboration/world-day-of-remembrance/world-day-of-remembrance-2026

国連「World Day of Remembrance for Road Traffic Victims」
URL:https://www.un.org/en/node/109415

WHO「Road traffic injuries」(2026年7月20日)
URL:https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/road-traffic-injuries

警察庁「令和7年中の交通事故死者数について」(2026年1月6日)
URL:https://www.npa.go.jp/news/release/2026/20260106001jiko.html

内閣府「令和8年交通安全白書」
URL:https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r08kou_haku/zenbun/index.html

内閣府「第12次交通安全基本計画」(2026年3月27日決定)
URL:https://www8.cao.go.jp/koutu/kihon/keikaku12/index.html

国土交通省「交通安全対策に関する基本計画」
URL:https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/keikaku.html

国土交通省「交通事故の被害者救済対策」
URL:https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidoshajiko.html

国土交通省「自動車事故被害者・遺族等団体による相談支援について」
URL:https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn2_000018.html

国土交通省「交通事故にあったときには・交通事故被害者ノート」
URL:https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000123.html

警察庁「犯罪被害者等施策・交通事故に関する支援情報」
URL:https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/portal/search/kensaku/koutsuu/index.html

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人権ニュース編集部

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