1.国連人権理事会の第53回UPR作業部会は、米国、タイ、アイルランドなど14か国の人権状況を審査し、11月13日に勧告部分を採択する予定。
2.普遍的・定期的審査(UPR)は、国連加盟193か国すべてを約4年半ごとに審査する制度。政府報告だけでなく、国連機関や市民団体の情報も利用する。
3.日本も2023年の第4回審査で300件の勧告を受け、2025年12月には実施状況に関するフォローアップ文書を国連に提出した。

国連人権理事会、14か国の人権審査が最終日へ
国連人権理事会の「普遍的・定期的審査(UPR)」第53回作業部会は、2026年11月13日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、14か国に対する審査報告の勧告部分を採択する予定だ。会期は11月2日から13日までで、対象は米国、アイルランド、タイ、ギリシャ、ハンガリー、サモア、パプアニューギニア、タンザニアなど14か国。各国の人権保障の取組や制度上の課題について、ほかの国連加盟国が質問や勧告を行う。採択会合は現地時間13日午後2時30分から予定されており、国連のウェブ放送「UN Web TV」で公開される。11月13日の採択は作業部会における手続きであり、人権理事会本会合による最終的な審査結果の採択とは異なる。
UPRとは何か 193か国すべてが審査対象
UPRは英語の「Universal Periodic Review」の略称で、日本の外務省は「普遍的・定期的レビュー」と表記している。2006年の国連人権理事会創設を受けて制度化され、2008年4月に審査が始まった。国連に加盟する193か国すべてが約4年半に1回、ほかの加盟国から人権状況について審査を受ける。特定の国だけを対象とする制度ではなく、経済規模や政治体制にかかわらず、同じ仕組みのもとで審査する点が特徴だ。審査の基準には、国連憲章、世界人権宣言、対象国が締結した人権条約などが用いられる。人権理事会の理事国47か国を中心とする作業部会で審査を進め、理事国以外の国連加盟国も議論に参加できる。各国の審査には通常3時間30分が充てられる。
UPRは、国際裁判所が人権侵害の有無を判決で確定する制度ではない。国家間の対話を通じて制度の改善や国際人権条約の履行を促す仕組みである。審査を受ける国は国内の法律や行政施策、過去の勧告に対する対応を説明し、ほかの国から質問や勧告を受ける。その後、政府は勧告を支持するか、留意するかなどの立場を示し、次回の審査でも過去の対応状況を確認される。勧告が採択されたからといって国内法が自動的に改正されるわけではないが、政策の進捗状況を国際的に共有し、継続して検証するための資料となる。
政府だけではない、市民団体の情報も審査に反映
UPRでは、各国政府が提出する報告書に加え、国連機関による情報の取りまとめ、市民団体や国内人権機関などが提出する情報の要約という、3種類の文書が審査の基礎となる。これにより、政府が説明する施策の実施状況と、支援団体や専門家が把握する課題を照らし合わせることができる。市民団体が審査の場で政府と同じように発言する仕組みではないものの、事前の資料提出などを通じて審査に関与できることが特徴となっている。
第53会期に先立つ2026年8月25日から28日には、UPRの市民社会参加を支援する国際NGO「UPR Info」が事前会合を開催した。市民社会組織(CSO)や国内人権機関(NHRI)などが参加し、各国の人権課題や勧告の提案について、ジュネーブに駐在する各国代表に情報を提供した。CSOとは、非営利団体やNGOなど、政府から独立して社会課題に取り組む組織を指す。NHRIは、国際的な基準に基づき、人権の保護や促進を担う国内の機関である。国際審査に当事者や市民社会の視点を取り入れるため、こうした参加の経路が設けられている。
日本は2023年に300件の勧告、2025年にも実施状況を報告
日本もUPRの対象国であり、これまで4回の審査を受けた。第4回審査は2023年1月31日に行われ、115か国から合計300件の勧告が出された。勧告には、女性や子どもの権利、差別防止、司法制度など、幅広い人権課題が含まれている。国際協力NGOジョイセフによると、性と生殖に関する健康と権利(SRHR)についても24か国から36件の勧告が提出された。日本政府は同年7月の人権理事会で勧告への対応を表明し、2025年12月には第4回審査のフォローアップ文書を国連に提出している。外務省のウェブサイトでは、日本の政府報告書、審査結果、勧告への対応、フォローアップ文書が公開されており、英語だけでなく日本語の資料も確認できる。
このようにUPRは、国際会議の場だけで完結する制度ではない。日本の第4回審査を例にすると、2023年の勧告と2025年のフォローアップ文書を比較することで、政府がどのような施策を進めているのか、勧告への対応をどのように説明しているのかを知ることができる。国際人権条約や世界人権宣言という大きな枠組みと、国内の法律、行政施策、相談・支援制度を結びつけて理解するための資料でもある。11月13日に予定される第53回UPR作業部会の勧告採択は、米国、タイ、アイルランドなど14か国の審査を次の段階へ進める手続きとなる。審査の内容と各国の対応は、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)やUPR Infoの公開資料、UN Web TVを通じて確認できる。
国連人権理事会「53rd session of the UPR Working Group」(2026年11月2日~13日)
URL:https://hrcportal.ohchr.org/53rd-session-upr-working-group-0
UPR Info「The 53rd UPR Working Group is quickly approaching!」(2026年10月29日)
URL:https://upr-info.org/en/news/53rd-upr-working-group-quickly-approaching
UPR Info「Session 53 – November 2026」
URL:https://upr-info.org/en/session/session-53-novembre-2026
国連「Adoption of the Reports – 53rd session of Universal Periodic Review」(UN Web TV)
URL:https://webtv.un.org/en/asset/k10/k10s5eivee
国連人権高等弁務官事務所「Universal Periodic Review」
URL:https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/upr/upr-home
外務省「UPR(普遍的・定期的レビュー)の概要」(2026年7月13日更新)
URL:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html
UPR Info「UPR Agenda」
URL:https://upr-info.org/en/upr-process/upr-agenda
ヒューライツ大阪「国連人権理事会、第4回UPR審査の勧告に対する日本政府の回答結果文書を採択①」(2023年7月10日)
URL:https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2023/07/upr710.html
ジョイセフ「国連人権理事会の普遍的・定期的審査における、第4回日本政府審査」(2023年2月27日)
URL:https://www.joicfp.or.jp/jpn/2023/02/27/51846/

