1.11月10日はユネスコの「世界科学デー」。2026年は「科学外交による共通基盤の形成」をテーマに、国境を越えた研究協力と社会参加を重視する。
2.ユネスコの2026年報告によると、サハラ以南のアフリカは世界人口の17.5%を占める一方、研究者は世界全体の1%未満。科学に参加する機会の地域格差が残る。
3.国際人権規約は「科学の進歩及びその利用による利益を享受する権利」を保障。日本の第7期科学技術・イノベーション基本計画や研究成果の公開制度との関係を解説する。

世界科学デー、2026年は「科学外交」がテーマ
2026年11月10日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が定める「平和と開発のための世界科学デー(World Science Day for Peace and Development)」を迎えた。2026年のテーマは「Common ground through science diplomacy(科学外交を通じた共通基盤の形成)」。国際科学会議(ISC)も、政治的な立場や国境の違いを越えて研究協力を進め、気候変動、感染症、エネルギーなどの共通課題に対応する活動を各国の科学団体に呼びかけている。科学外交とは、科学的な知識や研究者の国際交流を外交や国際協力に生かす取組を指す。
世界科学デーは、1999年にハンガリーのブダペストで開かれた世界科学会議を契機として、ユネスコが2001年に制定した。科学の成果を社会へ伝え、市民が科学技術に関する議論へ参加することを目的の一つとしている。2026年は、科学を国家間の競争や経済成長の手段としてだけでなく、国際的な対話や社会課題の解決に役立てるという方向性が打ち出された。
世界の研究者に大きな地域格差、ユネスコ2026年報告
ユネスコが2026年7月13日に公表した報告書「Science at a turning point(転換点に立つ科学)」は、研究に参加する機会が世界で均等に保障されているわけではないことを示している。報告書によると、サハラ以南のアフリカは世界人口の17.5%を占める一方、世界の研究者に占める割合は1%未満にとどまる。研究施設、資金、専門人材、教育機会へのアクセスなどが、科学活動に参加する上での条件となっている。
同報告書は、国連が定めた「持続可能な開発のための科学の国際10年(2024~2033年)」の初期2年間を検証したものでもある。79か国にまたがる396件の科学関連の取組を把握し、そのうち209件が承認済み、187件が審査中と報告した。対象は国連の持続可能な開発目標(SDGs)の17目標すべてに及ぶ。ただし、396件すべての事業が既に実施され、成果を上げたという意味ではない。科学を通じた国際協力の広がりと、実施段階にある取組の進捗を分けて評価する必要がある。
科学分野の格差は、研究者の人数だけでは説明できない。高性能な分析装置や研究用データベースを利用できるか、研究論文を閲覧できるか、国際共同研究に参加する機会があるかといった条件も、研究成果に影響する。こうした格差が続けば、科学の恩恵を受ける側だけでなく、研究課題を設定し、新しい知識を生み出す側にも地域的な偏りが生じる可能性がある。
紛争下でも研究を続ける、スーダンの科学者を支援
科学へのアクセス格差に対し、ユネスコは研究設備を国境を越えて共有する取組を進めている。その一つが、遠隔地から研究機器を利用できるようにする「UNESRALE(Remote Access to Laboratory Equipment)」である。研究設備が十分に整っていない地域の科学者が、海外の大学や研究機関に設置された分析装置などを遠隔操作し、研究を継続できるよう支援する仕組みだ。
2026年7月24日にユネスコが紹介した事例では、スーダンの核科学研究者ネスリーン・アブドゥン氏が、国内の紛争によって研究活動を妨げられる中、フランスのロレーヌ大学に設置された単結晶X線回折装置を遠隔利用して研究を続けた。単結晶X線回折装置は、物質にX線を照射して、その内部にある原子の配列などを調べる分析機器である。高度な装置を現地で購入・設置しなくても利用できることは、研究環境に制約のある科学者にとって選択肢となる。
この取組は、単に研究設備を貸し出すこととは異なる。ユネスコは機器の利用に必要な研修や国際的な研究ネットワークへの参加も支援している。研究者が自国を離れずに研究を進められる環境を整えることは、紛争などによって研究機会が制約される状況への対応策の一つである。ただし、遠隔利用だけで研究費、人材、通信環境などの課題がすべて解決するわけではない。継続的な研究環境を支えるためには、現地の大学や研究機関の基盤整備も関係する。
科学の進歩を享受することは、国際人権規約が認める権利
科学と人権の関係は、国際条約にも明記されている。1966年に国連総会で採択された「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約、A規約)」の第15条は、すべての人が「科学の進歩及びその利用による利益を享受する権利」を持つことを認めている。同条は、科学の保存、発展、普及のために必要な措置を講じること、科学研究に不可欠な自由を尊重すること、科学分野の国際協力を奨励することも定めた。日本は1979年に同規約を批准している。
この権利は、科学技術によって生まれた成果を利用する機会だけでなく、科学に関する知識を得たり、研究活動へ参加したりする機会とも関係する。
国連の社会権規約委員会は2020年、科学と人権に関する一般的意見第25号を採択した。一般的意見とは、条約の規定をどのように理解し、実施すべきかについて、条約の監視機関が示す解釈指針である。第25号では、科学に参加し、その利益を享受する権利について、科学教育へのアクセス、科学的知識の普及、研究活動への参加などを扱っている。国が利用可能な資源を活用し、権利の実現へ向けて具体的な措置を進める必要があるという考え方が示された。
もっとも、この権利は、あらゆる研究成果や技術を誰でも無条件に利用できることを意味しない。研究参加者の個人情報、知的財産権、研究の安全性など、保護すべき利益との調整が必要になる。人権上の課題は、科学研究に関する正当な制約を認めながら、不合理な排除や格差を減らしていくことにある。
オープンサイエンスは何を変えるのか
科学を広く利用できるようにする政策の一つが「オープンサイエンス」である。
ユネスコは2021年11月23日、「オープンサイエンスに関する勧告」を採択した。オープンサイエンスとは、研究論文やデータなどの科学的な知識を可能な範囲で公開・共有し、研究過程への参加を広げる考え方である。勧告は、研究成果への公平なアクセスだけでなく、研究に参加する機会や、異なる文化・知識体系を尊重することも重視している。
従来、研究論文の中には、有料の学術誌を購読しなければ閲覧できないものがある。この仕組みでは、十分な予算を持つ大学や研究機関と、資金力の限られた機関との間に、研究情報へのアクセス格差が生じ得る。研究成果を公開することで、大学に所属しない研究者や市民、教育関係者なども、新しい知識に触れやすくなる。
ただし、オープンサイエンスは研究データの全面公開を意味するものではない。医療情報や個人情報、研究倫理上の問題を含むデータについては、公開の範囲や方法を慎重に判断する必要がある。また、論文を無料で読めるようにすることと、その論文を理解したり研究成果を実際に利用したりできることは別の問題である。専門的な情報を一般の読者にも分かる形で伝える科学コミュニケーションや、学校教育などを通じた学習機会も、科学へのアクセスを支える要素となる。
日本は2026年度から第7期基本計画、研究成果の公開も推進
日本政府は2026年3月27日、2026年度から2030年度までを対象とする「第7期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した。計画は、科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府全体の科学技術政策を定めるもので、基礎研究の強化、研究人材の育成、AIを活用した科学研究、国際的な研究協力などを柱としている。
7月14日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2026」では、科学技術外交の推進も掲げられた。海外の研究機関や大学との連携、研究者の国際的な交流、国際的なルールづくりへの参加などを進める方針だ。ユネスコが2026年の世界科学デーで掲げた科学外交と共通する政策分野があるものの、日本の戦略には産業競争力や経済安全保障を強化する目的も含まれており、国際的な科学協力を人権保障だけで説明することはできない。
研究成果の公開に関しては、政府が2024年2月に決定した「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」に基づき、2025年度以降に新たに公募される対象の競争的研究費について、学術論文と根拠データの即時公開が進められている。
対象には日本学術振興会の科学研究費助成事業(科研費)や、科学技術振興機構(JST)の一部の研究費などが含まれる。ただし、すべての研究費や論文が対象になるわけではなく、対象となるデータも、学術誌の規定などに基づき公開が必要とされるものに限られる。
こうした制度により、公的資金で得られた研究成果に、研究者や学生、市民がアクセスできる機会を広げることが可能になる。日本の取組は、研究成果を国内外で共有する仕組みを整えるという点で、ユネスコのオープンサイエンス勧告とも接点を持っている。
11月10日に国際会議、政策決定に誰の知識を生かすか
2026年の世界科学デーに関連して、ユネスコ本部では科学外交に関する国際会合が企画された。
11月9日には、各国外務省の科学技術助言に携わる専門家のネットワーク「FMSTAN(Foreign Ministries Science & Technology Advice Network)」の設立10周年記念シンポジウムが予定された。FMSTANは2016年に設立されたネットワークで、ユネスコによると、約40人の構成員が参加している。
11月10日には、ユネスコと南アフリカがインドの支援を受け、第4回首席科学顧問ラウンドテーブルを開催する予定である。テーマは「多様な知識が存在する世界における信頼できる助言」。政策決定に反映できる知識や経験の範囲を広げながら、異なる科学的根拠をどのような手続きで評価するかを議論する。
公式プログラムでは、午前9時から午後1時までを一般参加可能な公開セッション、午後3時から5時30分までを招待制の会合としている。午前の参加費は無料で、現地参加には事前登録が必要と案内された。なお、これらは事前に公表された開催計画であり、実際の討議結果や合意内容を示すものではない。
科学的な知識を政策へ反映させる際には、専門家の判断と、市民や当事者の経験がそれぞれ異なる役割を持つ。例えば、防災に関する研究であれば、自然現象の観測や予測に加え、地域住民が避難情報を理解できるか、避難に支援が必要な人が利用しやすい制度になっているかといった問題も関係する。科学的な根拠を重視することと、影響を受ける人々の意見を聴くことは、対立するものではない。
科学の成果を「誰が利用できるか」まで考える
世界科学デーが示す科学と社会の関係は、研究成果の数や技術開発の速度だけでは測れない。研究を行う機会、科学的な知識へのアクセス、研究成果の利用、政策決定への参加など、異なる段階にそれぞれの課題がある。
2026年のユネスコ報告は、科学研究への参加機会に大きな地域格差が残ることを示した。その一方で、スーダンの科学者による研究機器の遠隔利用や、79か国にまたがる科学協力の取組など、研究参加の機会を広げる実践も紹介している。
国際人権規約第15条が認める「科学の進歩及びその利用による利益を享受する権利」は、こうした取組を人権の問題として考えるための基礎となる。科学の進歩を利用する機会だけでなく、その知識がどのように生み出され、誰によって共有されるのかという問題も含まれる。
2026年11月10日の世界科学デーに合わせ、ユネスコは科学外交と信頼できる科学的助言をテーマに国際会議を企画した。日本政府も第7期科学技術・イノベーション基本計画と統合イノベーション戦略2026に基づき、研究成果の公開や国際的な研究協力を進めている。科学の進歩を社会に還元するための条件を整えることが、国際的な科学外交と国内の科学技術政策に共通する課題となっている。
ユネスコ「World Science Day for Peace and Development」
URL:https://www.unesco.org/en/days/science-peace-development
国際科学会議(ISC)「World Science Day for Peace and Development 2026」
URL:https://council.science/events/world-science-day-2026/
ユネスコ「Science at a turning point: International Decade of Sciences for Sustainable Development」(2026年7月13日)
URL:https://www.unesco.org/en/articles/science-turning-point-international-decade-sciences-sustainable-development?hub=343
ユネスコ「Science Decade in action: How UNESCO is closing the global scientific gaps」(2026年7月24日)
URL:https://www.unesco.org/en/articles/science-decade-action-how-unesco-closing-global-scientific-gaps?hub=701
外務省「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」
URL:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_004.html
ユネスコ「Recommendation on Open Science」(2021年11月23日採択)
URL:https://www.unesco.org/en/legal-affairs/recommendation-open-science
ユネスコ「Reinventing science diplomacy in a changing world: FMSTAN 10th anniversary symposium」
URL:https://www.unesco.org/en/articles/reinventing-science-diplomacy-changing-world-fmstan-10th-anniversary-symposium
国連会議登録システム「Fourth Chief Science Advisors Roundtable: Trusted Advice in a World of Plural Knowledge」
URL:https://indico.un.org/event/1025473/overview
内閣府「第7期科学技術・イノベーション基本計画」
URL:https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/
内閣府「統合イノベーション戦略2026」(2026年7月14日)
URL:https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2026.html
内閣府「AI for Science・オープンサイエンス」
URL:https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyudx.html
北海道大学附属図書館「学術論文等の即時オープンアクセス義務化」
URL:https://www.lib.hokudai.ac.jp/support/immediate_open_access

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