東京都が小学生の人権啓発ポスター60作品を公開　4校の作品を鉄道車内にも掲出

都内4小学校の60作品をオンライン展示

東京都は2026年10月30日、都内の小学生が描いた人権啓発ポスター60作品のオンライン展示を開始した。参加したのは、千代田区立お茶の水小学校、台東区立東浅草小学校、青梅市立藤橋小学校、小平市立小平第十五小学校の4校。作品は2027年3月19日まで特設ホームページで公開され、各学校の紹介も掲載される。

事業を実施するのは、東京都、東京法務局、東京都人権擁護委員連合会、公益財団法人人権擁護協力会で構成する東京都人権啓発活動ネットワーク協議会。学校での表現活動を地域の人権啓発につなげる取組である。

東京都はオンライン展示に加え、各校の作品を鉄道車内の窓上広告として掲出する。学校の中で制作された作品を、通勤や通学などで利用する公共交通機関でも紹介する仕組みとしている。

都営地下鉄やJRなど4路線で作品を紹介

鉄道車内への掲出は、学校ごとに異なる路線と期間で実施する。

千代田区立お茶の水小学校の作品は、都営新宿線で11月2日から12月1日まで掲出。台東区立東浅草小学校の作品は、東京メトロ日比谷線で同じ期間に紹介する。

青梅市立藤橋小学校の作品は、JR青梅線・五日市線で10月31日から11月29日まで、小平市立小平第十五小学校の作品は、西武新宿線で11月3日から12月2日まで掲出する予定である。

車内広告は乗車する路線や車両によって目にする機会が異なるが、オンライン展示は地域を問わず閲覧できる。作品を見た人が、家庭や学校、職場などで人権について話し合うきっかけにもなる。

子どもの表現する権利と人権教育

今回の取組を理解するうえで関係するのが、子どもの権利条約である。

同条約第12条は、子どもに影響を及ぼす事項について、子どもが自分の意見を表明し、その意見を適切に考慮してもらう権利を定めている。第13条は、言葉、文章、芸術など、さまざまな方法によって情報や考えを伝える表現の自由を保障している。

ポスター制作は、子どもが学習した内容や自分の考えを視覚的に表現する活動である。子どもの意見表明権は、学校運営などへの参加も含む幅広い概念であり、ポスター展示だけでそのすべてが実現されるわけではない。それでも、児童が制作した作品を学校外に紹介することは、子どもの表現を大人が受け止める機会を広げる。

日本では2000年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定された。同法は、人権教育と人権啓発の推進に関する国や地方公共団体の責務などを定めている。学校で行う教育と、地域社会に向けた啓発活動を結びつける今回の事業も、この法律の基本的な方向性と関係する。

2025年に続く4校60作品の展示

東京都は2025年にも、都内4小学校の児童が描いた60作品をオンラインで展示し、鉄道車内に掲出していた。

2025年は江東区立南砂小学校、中野区立緑野小学校、連雀学園三鷹市立南浦小学校、あきる野市立前田小学校が参加。2026年は参加校を入れ替え、同じ60作品という規模で実施する。

2025年のオンライン展示期間は10月29日から12月26日までだった。2026年度は翌年3月19日まで公開期間を設けており、学校の授業や地域での学習などで作品を閲覧できる期間が長くなっている。

こうした展示を通じて、多くの人が子どもの考えに触れられることも人権啓発の特徴である。作品の受け止め方や印象は人によって異なるため、絵やメッセージについて話し合うこと自体が学習の機会となる。

東京都人権啓発活動ネットワーク協議会は、4校の作品をオンラインと鉄道車内の双方で紹介し、児童の表現を通じた人権啓発を進める。