2026年サッカーW杯の人権対応を国際団体が検証　FIFA方針と大会運営の課題

国際団体のスポーツ・アンド・ライツ・アライアンス（SRA）とフットボール・サポーター・ヨーロッパ（FSE）は、2026年男子サッカーワールドカップの人権対応を検証した50ページの共同報告書「Profit Over People: The 2026 FIFA Men’s World Cup」を公表した。報告書は、国際サッカー連盟（FIFA）が2017年に採択した人権方針について、大会運営への反映が不十分だったと批判している。アムネスティ・インターナショナル日本は10月28日、報告書の内容を日本語で紹介した。

48か国104試合の大会で指摘された問題

2026年の男子ワールドカップは、米国、カナダ、メキシコの3か国で開催され、48か国が参加し104試合が行われた。

共同報告書は、大会の規模や収益面での成果とは別に、参加者や地域住民の権利が十分に保護されていたかを問題としている。

報告書によると、米国の移民政策や渡航制限によって、一部のファン、選手、審判、報道関係者などの大会への参加が妨げられたという。さらに、移民の拘束や国外追放などをめぐる不安が、移民コミュニティーの生活や大会への参加に影響したと指摘している。

メキシコでは抗議活動への警察対応、カナダでは開催都市のホームレス状態にある人々への対応などが取り上げられた。

ただし、これらは共同報告書による指摘である。個別の事案について、開催国政府やFIFAによる説明、独立した調査結果などと区別して理解する必要がある。

渡航制限と大会参加の公平性

国際スポーツ大会では、各国の選手や関係者が開催国へ渡航できることが大会運営の前提となる。

しかし、査証の発給や入国審査は原則として開催国政府の権限に属する。FIFAが大会の運営主体であっても、各国政府の出入国管理政策を直接決定できるわけではない。

それでも、国際大会を開催する組織には、開催国の政策によって参加者の権利にどのような影響が生じるかを把握し、関係機関と協議する役割がある。

共同報告書では、特にグローバルサウスの国々から参加する人々への障壁が問題とされた。グローバルサウスとは、一般にアジア、アフリカ、中南米などの新興国・途上国を指す概念であり、地理的な南半球と完全に一致するものではない。

国籍や経済状況によって大会へのアクセスに大きな違いが生じる場合、世界中の人々に開かれた大会という理念との関係を考える必要がある。

FIFA人権方針と国連指導原則

FIFAは2017年、人権方針を採択した。これはFIFA規約に掲げる人権尊重を具体化し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」と整合する形で、大会や組織運営における人権尊重を進めるための方針である。

国連指導原則は2011年に国連人権理事会で支持され、国家の人権保護義務、企業の人権尊重責任、被害者の救済へのアクセスを三つの柱としている。

この中で重視されるのが、人権デュー・ディリジェンスである。企業や組織が事業活動に伴う人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、実施結果を確認する継続的な取組をいう。

FIFAには、政府のすべての行為について責任を負うという意味ではなく、自らの活動や事業関係を通じて関係する人権への影響を把握し、必要な対応を行うことが国際基準上の課題となる。

2026年大会では、16の現地開催委員会に人権に関する枠組みが設けられていた。共同報告書は、こうした制度が存在したにもかかわらず、人権侵害の防止や救済に十分につながらなかったと批判している。

障害者の観戦とチケット価格

報告書では、障害のあるサポーターの観戦環境や、チケット価格を含む参加費用も問題として取り上げられた。

障害者権利条約第30条は、障害のある人がスポーツや余暇活動に平等に参加する権利を定めている。観戦する側についても、座席へのアクセス、移動経路、情報提供、介助者との観戦など、複数の条件が関係する。

スタジアムへの入場が認められていても、必要な設備や情報が利用できなければ、実質的な参加機会が制約される場合がある。

チケット価格についても、商業的な価格設定と参加機会の公平性を区別して考える必要がある。高額なチケットが直ちに人権侵害になるわけではないが、世界各地の人々に大会を開くという理念と、収益を重視する運営方針をどう両立させるかは検討課題となる。

報道の自由と苦情申立制度

共同報告書は、報道関係者が取材認可や渡航の面で障壁に直面したことについても言及している。

大規模スポーツ大会では、競技の結果だけでなく、大会開催に伴う労働環境、地域住民への影響、組織運営なども報道の対象となる。報道の自由は、こうした問題を外部から検証するための条件の一つである。

報告書では、FIFAの苦情申立制度が十分に周知されていなかったことも指摘された。苦情申立制度は、権利侵害を受けた人などが問題を申し立て、必要な対応を求めるための仕組みである。

制度が設けられていても、利用方法が分からなかったり、申立てによる不利益を恐れたりする人がいれば、十分に機能しない可能性がある。

次の国際大会にもつながる検証

アムネスティ・インターナショナルによると、FIFAと開催3か国に人権リスクへの対応を促す呼びかけには、6万5,000人以上が賛同した。

FIFAが2017年に人権方針を採択し、開催地選定などに人権基準を取り入れてきたことも、今回の報告書を理解するうえで重要な事実である。

共同報告書は、こうした制度整備が実際の運営や救済にどこまで反映されたかを検証し、改善を求める内容となっている。その評価については、FIFAや開催国側の説明も含めて検討する必要がある。

2026年男子ワールドカップをめぐる議論は、スポーツ大会の経済的な成功と、参加者や地域住民の権利を守ることを、国際大会の運営でどう両立させるかという課題につながっている。