卵子凍結に国が上限20万円助成　自己決定支援と長期調査の仕組み具体化

こども家庭庁、卵子凍結の意思決定支援を具体化

こども家庭庁は2026年10月14日、「卵子凍結による妊孕性温存等に係る課題検証のためのモデル事業」に関する新たな資料を公開した。10月9日付で都道府県へ発出した事務連絡には、卵子凍結の意思決定を支援する2本の動画教材、利用者アンケート、医療機関が登録する臨床情報の項目が含まれる。動画はこども家庭科学研究の研究班が作成したもので、都道府県が講習会などで活用することを想定する。事務連絡は、資材の提供が事業の交付決定を保証するものではないとも明記しており、今回の公表をもって全国一律の助成開始が決まったわけではない。

予算10億円、卵子凍結に最大20万円を助成

モデル事業は2025年度補正予算で新設され、10億円を計上した。実施主体は希望する都道府県で、国が事業費を補助する。卵子凍結は1回の採卵周期につき最大20万円を助成し、将来、凍結卵子を使用する生殖補助医療にも所定の条件で助成する。対象には卵巣手術、遺伝性疾患、自己免疫疾患などによる卵巣機能低下のリスクがある人のほか、比較対象として一定の条件を満たす36歳未満の未婚女性も含まれる。ただし、すべての希望者に一律20万円を支給する制度ではない。年齢や医学的条件、自治体の事業実施状況を確認する必要がある。

卵子凍結を「しない」判断も調査対象

今回の資料で特徴的なのは、助成を利用して卵子凍結を実施した人数だけでなく、本人がどのように判断したかを調べる点である。講習会後のアンケートには、卵子凍結を希望するかという質問に加え、「まだ決められない」という選択肢がある。本人が他者からの圧力を受けずに選択できているか、メリットとデメリットを理解しているか、自分の価値観に沿って判断できているかも確認する。

卵子凍結は将来の妊娠に備える選択肢の一つだが、凍結すれば将来必ず妊娠・出産できるわけではない。採卵に伴う身体的負担、保存費用、凍結卵子を使用する際の生殖補助医療なども考慮する必要がある。国の意思決定支援資料も、実施することだけでなく、現時点では実施せず、一定期間後に改めて検討するという選択を示している。

医療情報や婚姻状況の収集、プライバシーにも関係

モデル事業では、参加者の年齢、就業状況、婚姻状況、妊娠・出産歴、卵子凍結に要した費用、心理的負担などを調べる。指定医療機関には、AMH値（卵巣予備能を推測する指標）、採卵数、凍結卵子数、保存継続の状況、凍結卵子を使用した後の妊娠の有無などの登録を求める。

これらは制度の安全性や有用性を検証する資料になる反面、個人の身体、病歴、生殖、家族形成に関する機微な情報である。アンケートと診療情報をどのように連携させ、誰が閲覧でき、どの期間保存するのかは、実施段階で確認すべき事項となる。研究への参加や継続調査への協力を伴う制度だからこそ、助成条件の説明と個人情報の保護を区別せずに運用することはできない。

東京都の先行助成との違い

自治体による卵子凍結支援では、東京都が先行している。都は2026年度も卵子凍結に上限20万円を助成し、次年度以降の調査への回答に対して年間2万円を支給する仕組みを設けている。2026年度に凍結した場合は2028年度までの調査協力を予定しており、最大24万円となる。

これに対し、国のモデル事業は、医学的な妊孕性低下のリスクを含む対象群を比較し、卵子凍結の有用性や安全性を検証することが主目的だ。助成金額が同じでも、対象者の条件や調査内容、保存費用の扱いが同一とは限らない。国の事業では、初回の凍結保存費用は助成対象となる一方、その後の保管更新費用は対象外とされている。

出産を促す制度ではなく、選択肢を保障できるか

卵子凍結をめぐる人権上の核心は、女性が自分の身体と将来の家族形成について、十分な情報を得て自ら決定できるかという点にある。リプロダクティブ・ヘルス／ライツは、妊娠や出産に関する医療へのアクセスだけでなく、子どもを持つかどうか、いつ持つかを本人が選択できることも含む。

少子化対策や女性の就労継続と卵子凍結を結び付ける場合、制度の利用を事実上促す圧力が生じないかにも注意が必要だ。卵子凍結を希望する人を支えることと、希望しない人に利用を促すことは異なる。こども家庭庁のモデル事業では、講習会後に選択を保留した人の扱い、調査協力に伴う負担、医療上の成果と本人の満足度の違いを検証する必要がある。10月14日に公開された調査項目は、そうした課題を把握するための基礎資料となる。