部落解放同盟福井県連と福井市が協議　人権意識調査・戸籍不正取得対策を議論

福井市と8月19日に意見交換

部落解放同盟中央本部が2026年9月25日に掲載した「解放新聞」の記事によると、同盟福井県連合会は8月19日、福井市役所で市の人権施策について意見交換した。県連から河合徹委員長ら、市側から城地俊任総合政策課長、坂下一博同副課長らが参加し、福井県人権室の職員も同席したという。

同盟側は、戸籍等の不正取得防止、インターネット上の差別投稿のモニタリング、職員・教職員研修、市独自の人権意識調査、人権条例の制定などを要請した。同記事によれば、市は不正取得対策について「被害告知制度」の導入を予定し、事前登録型の本人通知制度についても引き続き検討すると説明した。差別的投稿については、昨年度までの6年間に28件が報告され、うち9件の削除を確認したと回答したという。これらは部落解放同盟側の記事に記録された市の回答であり、福井市による会議録や公式発表として公表された資料ではない点に留意が必要である。

県調査では54.0％が「部落差別がある」

協議で参照された福井県の2022年度「人権問題に関する県民意識調査」は、18歳以上の県民2,500人を無作為抽出し、1,224人から回答を得た。県の集計表では、「現在でも部落差別があると思う」と答えた人は661人、54.0％。「ない」は511人、41.7％だった。部落解放同盟の記事にある「5割」という説明は、県の公式集計とも整合する。

同じ調査では、部落差別を解消するため効果的だと思う取組として「教育・啓発、相談体制の充実などの施策を推進する」が49.1％だった。市独自の調査を実施するかどうかは福井市の判断事項だが、行政施策を評価する場合には、研修や啓発を何回実施したかだけでなく、市民の認識や具体的な差別事案がどのように変化したかを把握する方法が問題となる。

本人通知制度と「被害告知」は同じではない

戸籍等の不正取得対策では制度の区別も必要になる。一般に事前登録型の本人通知制度は、本人があらかじめ登録し、第三者等へ戸籍謄本や住民票の写しを交付した際にその事実を通知する仕組みである。これに対し、不正取得が判明した後に被害者へ知らせる「被害告知」は、発動時点や対象が異なる。福井市がどの方式をどの範囲で導入するのかは、今後の公式な制度公表を確認する必要がある。

部落差別解消推進法は2016年12月16日に施行され、国・地方公共団体による相談体制の充実、教育・啓発などを定めている。法務省の実態調査でもインターネット上の差別表現や結婚・交際場面での差別が確認されている。福井市も現在、人権教育・啓発方針や部落差別に関する啓発ページを設けており、今回の意見交換で示された被害告知制度や市民意識調査が正式な施策として具体化するかは、福井市側の今後の公表資料で確認する必要がある。