新潟県、犯罪被害者支援フォーラム　交通事故遺族が「ながらスマホ」を講演

11月14日、被害者遺族が基調講演

新潟県は2026年11月14日午後1時30分から4時15分まで、新潟市江南区文化会館の音楽演劇ホールで「犯罪被害者支援フォーラム2026inにいがた」を開催する。県は11月を「被害者支援を考える月間」としており、フォーラムはその啓発事業の一つ。定員は300人で参加費は無料、10月31日まで事前申込みを受け付ける。

基調講演には、ながらスマホ運転による交通死亡事故で家族を亡くした則竹崇智氏が登壇する。演題は「ながらスマホ運転は危険運転～あれから10年今も敬太と共に～想いと願い」。このほか、2025年度「大切な命を守る」全国中学・高校生作文コンクールで警察庁長官賞を受賞した新潟県立新潟高等学校・竹淵壮哉さんの作文「命の尊さ」の録画朗読、犯罪被害者等支援関係の表彰、新潟県警察音楽隊によるミニコンサートを予定している。

犯罪被害者支援は事件直後だけでは終わらない

犯罪被害者や遺族が直面する問題は、刑事事件の捜査や裁判だけではない。身体や精神への影響、仕事を休むことによる収入減、転居、医療費、家族関係など、事件後の生活に複数の問題が生じる場合がある。このため犯罪被害者等基本法は、被害者を刑事手続の関係者としてだけでなく、生活の回復を必要とする権利主体として扱う制度の基礎となっている。

国では2026年3月17日、第5次犯罪被害者等基本計画を閣議決定した。計画期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間で、犯罪被害者等基本法第8条に基づき、国の施策を総合的・計画的に進める枠組みとなる。

新潟県も2026年度から第2次計画

新潟県では2021年4月1日に「新潟県犯罪被害者等支援条例」を施行し、2026年3月に「第2次新潟県犯罪被害者等支援推進計画」を策定した。計画期間は2026年度から2030年度まで。基本方針として「個人としての尊厳の尊重」「事情に応じた適切な支援」「必要な支援の途切れることのない提供」の3点を掲げ、相談・支援体制、損害回復・経済支援、精神的・身体的被害の回復、理解増進を施策の柱としている。

フォーラム会場には犯罪被害者支援のパネルを置くほか、寄贈された本の売却代金を公益社団法人にいがた被害者支援センターの活動へ充てる「ホンデリング」の回収ボックスも設ける。講演を聞いて被害への理解を深めるだけでなく、地域の支援機関へ接続する仕組みを示している点が、新潟県の第2次支援推進計画初年度に行われる今回のフォーラムの特徴となる。