グアテマラ、先住民族指導者4人の刑事手続を打ち切り

4人に対する刑事手続が終了

アムネスティ・インターナショナル日本は2026年9月19日、グアテマラで刑事訴追を受けていた先住民族の伝統的指導者4人について、手続が終了したと伝えた。対象はルイス・パチェコ氏、エクトル・チャクラン氏、バシリオ・プアク氏、エステバン・トク氏。2023年10月に始まった全国的な抗議行動をめぐり、非合法結社、テロリズム、司法妨害、反乱などの容疑がかけられていた。

アムネスティは一貫して、4人への訴追には十分な根拠がなく、平和的な抗議活動を理由とする報復的な刑事手続だったと主張してきた。この評価は同団体の見解であり、事件について報道する際には、「刑事手続が終了した」という司法上の事実と、「不当な訴追だった」というNGOによる評価を分けて扱う必要がある。

長期拘束が生む権利制約

同団体によると、パチェコ氏とチャクラン氏は15か月を超えて拘束され、プアク氏とトク氏には自宅軟禁措置が取られていた。刑事裁判で最終的に有罪とされなかったとしても、身体拘束や移動制限が長期化すれば、本人の家族生活、仕事、地域活動などに現実の制約が生じる。未決拘禁については、その必要性や期間を厳格に吟味すること自体が適正手続上の問題となる。

先住民族の社会参加と刑事司法

グアテマラの今回の事案では、先住民族の伝統的統治組織に関わる人物が抗議活動を理由に刑事手続の対象となった点も論点となる。国連の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」は、先住民族が固有の制度を維持し、意思決定に参加する権利などを定めている。これは違法行為に対する刑事責任を免除するものではないが、政治的・社会的活動を刑事犯罪として扱う場合、その適用根拠を明確にする必要がある。

今回の手続終了によって4人に対する刑事事件は区切りを迎えた。ただし、この事件が示したのは、刑事司法による治安維持と、抗議・集会・先住民族による社会参加をどのように区別するかという制度上の問題である。アムネスティが今後、同種の訴追や先住民族活動家への対応をどのように検証するかも、事件の継続的な把握に必要となる。