刑務所出所時2179人に帰住先なし　再出発を阻む住居の壁

法務省の「令和7年版再犯防止推進白書」によると、2024年に刑務所を出所した1万5,069人のうち、適切な帰住先がない人は2,179人、14.5％だった。2023年の16.0％から1.5ポイント低下し、人数も2,591人から412人減った。ただし、ここでいう「帰住先がない者」には、住む場所が全くない人だけでなく、帰住先が不明の場合や、健全な社会生活を営む上で適切とはいえない場所しか確保できていない満期釈放者も含まれる。出所した時点で約7人に1人が安定した生活拠点を確保できていない計算になる。

住居の確保は、福祉施策だけでなく再犯防止政策として法律に組み込まれている。再犯防止推進法第15条は、国に対し、必要な住居などを確保できず改善更生が妨げられるおそれのある人への宿泊場所の供与や、地域で暮らす住居の確保支援を求めている。法務省は、釈放後に帰住先がない人の2年以内再入率が出所受刑者全体より約1.7倍高いとの統計も示している。ただし、この数字だけで「住居がないことが再犯の原因」と断定することはできない。就労、依存症、疾病、障害、家族関係など複数の事情が重なるためで、住居はその生活基盤の一つとして捉える必要がある。

行き先を失った人を一時的に受け入れる仕組みとして、更生保護施設と自立準備ホームがある。2025年4月1日時点で更生保護施設は全国102施設、自立準備ホームの登録事業者は562。2024年度に一時的な居場所を確保した人は、更生保護施設7,790人、自立準備ホーム1,686人の計9,476人だった。自立準備ホームには一般のアパートを利用する形態もあり、職員が生活指導などを行う。なお、この9,476人は保護観察対象者なども含むため、先の「帰住先がない2,179人」と直接対応する人数ではない。

課題は、一時的な宿泊場所を出た後にも続く。法務省は、住居を確保できない出所者や、更生保護施設を退所した後の住居が決まらない人について、都道府県が指定する居住支援法人との連携を進めている。支援内容には物件情報の提供だけでなく、賃貸契約手続の支援や入居後の見守りも含まれる。第二次再犯防止推進計画も「就労・住居の確保」を7つの重点課題の第一に掲げている。一時的な居場所から通常の地域生活へ移る段階で支援が途切れれば、住居を確保したという行政上の数字だけでは生活の安定を測れない。

刑を終えた人への住居支援は、犯罪歴をなかったことにする制度でも、家族に受入れを強いる制度でもない。刑事処分を終えた後に地域で生活を再建するための基盤を整える施策であり、同時に新たな犯罪被害を防ぐ再犯防止政策でもある。2024年には帰住先のない人の割合が14.5％まで低下した一方、2,179人がなお適切な行き先を確保できなかった。法務省、保護観察所、居住支援法人が今後公表すべきなのは、一時的な宿泊場所を確保した人数だけでなく、その後に民間住宅や福祉施設などへ移行し、一定期間地域生活を継続できた割合である。