1.大阪市は9月23日、大阪市立中央図書館で「手話の日つながるフェスタ」を開催し、ミニ手話講座などを実施する。
2.2025年施行の手話施策推進法は9月23日を「手話の日」と定め、国・自治体に手話の習得、使用、文化の保存・継承などに関する施策を課している。
3.ライトアップにとどまらず、手話を言語・意思疎通手段として使える環境を行政、医療、教育などへ広げられるかが制度上の課題となる。

大阪市は2026年9月23日、大阪市立中央図書館で啓発イベント「手話の日つながるフェスタ」を開催する。ミニ手話講座では、あいさつや自己紹介など身近な表現を学ぶほか、パネル展示やデフリンピック関連映像などを通じて、手話やろう文化への理解を広げる。参加は無料で、事前申込みを必要としない企画も用意されている。
同日には大阪市役所、大阪城、海遊館前イベント広場、天保山大観覧車を青色にライトアップする。9月23日は国連の「手話言語の国際デー」であり、日本では2025年6月25日に施行された「手話に関する施策の推進に関する法律」に基づく「手話の日」でもある。同法は、手話を必要とする人にとって重要な意思疎通手段であることを踏まえ、手話を習得する機会、使用しやすい環境、手話文化の保存・継承・発展などを国と自治体の施策として定めている。
大阪市には国法制定以前から「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」がある。ここで手話を単なる福祉上の補助手段として理解すると、施策の範囲を狭めてしまう。ろう者にとって手話は情報を受け取るためだけの方法ではなく、自ら意思を表明し、他者と関係を築き、文化を継承する言語でもある。障害者権利条約も手話を言語として扱い、コミュニケーションや情報へのアクセスを権利保障の一部としている。
ブルーライトアップは市民が手話の存在を知る入口にはなるが、建物を青く照らすだけで情報・意思疎通の障壁が解消するわけではない。行政窓口、医療機関、教育、防災情報などで必要なときに手話を利用できるか、通訳人材を継続して確保できるか、手話を学ぶ機会が保障されているかが、法律施行後の自治体施策を評価する材料となる。大阪市の9月23日の取組も、啓発から日常生活における言語アクセスへどのようにつなげるかが次の段階となる。
大阪市「『手話の日つながるフェスタ』及びブルーライトアップを実施します」
URL:https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000686025.html
内閣府「手話に関する施策の推進」
URL:https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jsl.html
国際連合「International Day of Sign Languages」
URL:https://www.un.org/en/observances/sign-languages-day
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法
URL:https://jinken-news.com/glossary/shogaisha-joho-accessibility-communication-ho/
障害者権利条約
URL:https://jinken-news.com/glossary/shogaisha-kenri-joyaku/

