奈良県労働委、パワハラ実務を学ぶ10月セミナー

奈良県労働委員会は10月9日午後1時30分から4時まで、奈良公園バスターミナル・レクチャーホールで「奈良県労働委員会セミナー」を開く。職場で生じるトラブルを未然に防ぎ、良好な労使関係をつくることを目的とし、2026年度はパワーハラスメントを主題とする。会場は奈良市登大路町76。

第1部では、成蹊大学法学部教授の原昌登氏が「『パワーハラスメント』の正しい理解と実務対応―労使双方の立場から考える予防と対処―」と題して講演する。第2部のパネルディスカッションには、原氏のほか、奈良県労働委員会会長の飯田誠氏、委員の田中篤史氏、平山文堂氏が参加する。

職場のパワーハラスメントは、優越的な関係を背景とする言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、労働者の就業環境を害する場合に成立する。上司から部下への言動だけでなく、同僚間や部下から上司への行為でも、相手が抵抗しにくい関係があれば対象になり得る。必要な業務指導との境界は、言動の目的、内容、方法、回数、継続性などから判断される。

事業主には、防止方針の周知、相談窓口の整備、相談後の事実確認、被害者への配慮、行為者への対応、再発防止、プライバシーの保護などが必要となる。制度を設けるだけでなく、管理職がどの段階で対応し、誰が記録と調査を担うかを事前に決めておくことが、実務上の紛争予防につながる。

セミナーは入場無料で、事前予約制。定員は100人程度で、インターネットのほか、郵送またはファクスでも申し込める。奈良県労働委員会は、働く側と経営側の双方が参加できる形で、パワーハラスメントの判断基準と事後対応を扱う。