滋賀県附属機関、女性委員比率目標を90.1％が達成

滋賀県は2026年7月21日、県の附属機関における女性委員の登用状況を公表した。4月1日時点で、女性委員の割合が40％以上60％以下となった機関は、101機関のうち91機関、90.1％だった。2025年度の86.3％から3.8ポイント上昇した。委員総数1,484人のうち女性は663人で、全体に占める割合は44.7％。前年の44.6％から0.1ポイント上昇した。調査対象は、法律や条例に基づいて設けられ、調停、審査、諮問、調査を担う附属機関となる。

設置根拠別では、法律で設置を義務付けられた33機関のうち目標範囲に入ったのは27機関、81.8％だった。法律必置以外の68機関では64機関、94.1％が達成しており、12.3ポイントの差がある。女性委員の割合も、法律必置の機関が42.2％、それ以外が47.0％だった。県は、法律で指定された役職、業界団体の代表者、一定の資格や経験を持つ学識経験者に女性が少ないことを、登用が進みにくい理由として挙げる。

目標範囲から外れた10機関のうち、9機関は40％未満、1機関は60％を超えた。滋賀県銃砲刀剣類登録審査委員と滋賀県留置施設視察委員会は25.0％、滋賀県公害審査会は30.0％、滋賀県交通安全対策会議は31.0％だった。滋賀県景観審議会は69.2％で、唯一60％を上回った。全体の女性比率が44.7％であっても、個別にみれば、治安、交通、感染症、障害者施策、都市計画など、県民生活に関わる審議分野で偏りが残る。総数の平均だけでなく、機関ごとの構成を確認する必要がある理由はここにある。

政策決定への参画は、委員の性別を数字上そろえることだけを目的とするものではない。異なる生活経験や課題認識を、行政の調査、審査、計画策定へ反映できる選任構造を確保する問題である。政府が2026年3月13日に閣議決定した第6次男女共同参画基本計画も、都道府県の審議会等委員に占める女性の割合を、2024年の全国34.9％から2030年までに40％以上60％以下とする成果目標を掲げた。滋賀県は全体比率に加え、個々の附属機関を目標範囲に収める独自の指標を採用している。

滋賀県は「パートナーしがプラン2030」で、女性委員が40％以上60％以下の附属機関を2030年度末までに100％とする。県女性活躍推進課は、役職によって委員が自動的に決まる「あて職」の見直し、委員公募制の導入、推薦団体への女性候補者の推薦要請、候補となる女性人材の発掘を対策として示した。残る10機関について、各委員の任期や設置法令を確認しながら、改選時の選任方法を具体的に変更できるかが、91機関から101機関へ到達するための課題となる。