読み書き困難支援講座、第2回募集開始 7月31日まで

この記事のポイント

1.認定NPO法人エッジが「読み書き困難指導・支援講座」2026年第2回の受講生募集を始めた。
2.申込期間は2026年5月30日から7月31日まで、受講期間は9月30日まで。
3.ディスレクシアなど読み書き困難のある子どもへのICT活用、アセスメント、英語支援などを学ぶ内容。

読み書き困難指導・支援講座

認定NPO法人エッジ(東京都港区、藤堂栄子会長)は5月31日、eラーニング「読み書き困難指導・支援講座」2026年第2回の受講生募集を案内した。申込期間は2026年5月30日から7月31日まで。受講期間は申込み・決済後から9月30日までで、動画視聴によるイントロダクションと全9講座、計約10時間で構成する。

同法人は、ディスレクシアなど読み書きに困難を示す児童が約8%、40人学級で3人程度いると説明している。文字の読みがたどたどしい、読み間違いが多い、問題文を読み上げれば答えられるが自力で読むと難しい、板書を書き写すのが間に合わない、といった困りごとは、本人の努力不足と誤解されやすい。周囲の理解が乏しいまま学習が続けば、学力面だけでなく、自信の低下、不登校、二次的な心理的負担にもつながり得る。

講座では、読み書き困難の背景、児童生徒の困りごとへの気づき、ICTの活用、アセスメント、具体的な教材や指導上の工夫を扱う。英語の読み書きにつまずく子どもへの支援も含まれており、日本語だけでなく、ことばの特性に応じた支援方法を学ぶ構成とした。対象は教育関係者に限らず、福祉・医療関係者、学生、保護者など、子どもに関わる人を広く想定している。

教育現場で読み書き困難に対応することは、単なる学習補助ではなく、教育を受ける機会を実質的に確保する取組である。障害者差別解消法では合理的配慮の提供が制度上の課題となっており、発達障害者支援法、教科書バリアフリー法、読書バリアフリー法なども、文字情報へのアクセスをめぐる環境整備と関係する。紙の教材を読ませるだけでは学びに参加しにくい児童に対し、読み上げ、キーボード入力、教材の提示方法の変更などをどう組み合わせるかが、学校や支援者の実務に直結する。

受講料は一般2万2300円(税込)で、学生・教員・支援員には割引制度がある。受講生特典として、6月14日午前10時から正午まで開かれるオンラインフォローアップセミナー「読み書き支援ラボ」への無料招待も用意する。認定NPO法人エッジは2001年設立の当事者団体で、芝4丁目の事務所を拠点に、ディスレクシアへの理解促進、支援者養成、啓発活動を続けている。

出典

認定NPO法人エッジ/PR TIMES
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000109539.html
取得日:2026年6月1日

人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、企業、公益団体、国際機関等が公表する一次情報をもとに、差別、労働、教育、福祉、司法・制度、外国人共生、ビジネスと人権などに関するニュースと解説を発信しています。掲載内容は、出典確認を行ったうえで、制度的背景や人権上の論点を補足して構成しています。

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