徳島県、若者の30秒人権啓発動画募集　生成AI利用にも条件

徳島県生活環境部多文化共生・人権課は6月26日、「若者発！人権啓発映像コンテンツ発信事業」の作品募集を始めた。応募できるのは、2026年4月1日時点で県内に住む15～39歳の個人またはグループ。女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人、インターネットによる人権侵害、性的マイノリティなどから課題を選び、30秒の啓発動画を制作する。締め切りは10月19日必着で、郵送、持ち込み、メールで受け付ける。

作品は実写を基本とするが、CG、アニメーション、静止画編集も認める。ファイル形式はMP4またはMOVで、フルHD以上を推奨。横型の16対9と縦型の9対16の双方に対応し、音声を使用する場合は日本語字幕を付けなければならない。字幕の必須化は、音声だけに依存せず内容を受け取れるようにする条件であり、人権啓発の作品自体に情報アクセシビリティを組み込む規格といえる。

審査では、県民にとっての分かりやすさ、人権尊重に関する啓発効果、興味や関心を引く内容かどうかを評価する。最優秀賞1作品には副賞5万円、優秀賞3作品程度には各3万円、奨励賞3作品程度には各2万円を贈る。結果は11月をめどに公表し、11月22日午後には徳島県立二十一世紀館イベントホールで表彰式を行う予定としている。高校生向けには、30分の人権講座と60分のCM制作講座で構成するスキルアップセミナーも学校単位で実施する。

2025年度の最優秀賞には、四国大学メディア情報学科10班の「インターネットの人権問題」が選ばれた。優秀賞は、徳島文理大学の「視覚障がい者が見ている世界」、四国大学の「気づいていますか？身近な差別に。」「あなたの好きをありのまま」の3作品だった。これまでにも、子どもの虐待、同和問題、外国人、性的マイノリティ、SNS上の言動などを扱った作品が「YouTube徳島県チャンネル」で公開されており、若者が制作者として啓発に参加する方式を継続している。

今回の要綱は、文章、画像、音楽、動画などに生成AIを使用した作品も対象とする。ただし、利用規約と法令の順守、著作権・肖像権・商標権を侵害していないことの確認、県による無償利用や再編集に支障が生じない権利処理が必要となる。県から制作過程や使用したAIツールの説明を求められた場合、応募者は応じなければならない。実名などの個人情報を適切に扱うことや、既成キャラクター、音楽、SNSの画面やアイコンを無断使用しないことも明記された。30秒に課題を要約する表現力だけでなく、当事者の尊厳を損なわない描写と素材の権利確認までが審査以前の前提となる。徳島県多文化共生・人権課は10月19日まで作品を受け付け、選定作品を県のインターネット広報で継続的に活用する。