労働基準法とは

労働基準法とは、労働条件の最低基準を定め、労働者を保護するための法律です。賃金、労働時間、休日、年次有給休暇、解雇、災害補償などを定めるほか、強制労働の禁止や中間搾取の排除も規定しています。人身取引との関係では、暴行、脅迫、監禁などにより意思に反して働かせる行為や、他人の就業に介入して利益を得る行為を防ぐうえで重要な法令です。

1．労働基準法の意味

労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を営むための労働条件の最低基準を定める法律です。使用者と労働者の間では、賃金や労働時間などについて力関係に差が生じやすいため、契約の自由だけに任せず、法律で最低限守るべき基準を定めています。

人身取引の文脈で特に重要なのが、労働基準法第5条の「強制労働の禁止」です。同条は、使用者が暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段により、労働者の意思に反して労働を強制してはならないと定めています。

第6条の「中間搾取の排除」も重要です。同条は、法律に基づいて許される場合を除き、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないと定めています。 人身取引では、雇用主だけでなく、仲介者、送出機関、紹介者などが、労働者の弱い立場につけ込み、賃金や手数料を不当に得る構造が問題になることがあります。

2．制度・法律との関係

労働基準法は、労働関係法令の中心にある法律です。賃金、労働時間、休憩、休日、年少者、妊産婦、災害補償、就業規則などを定めており、外国人労働者にも原則として適用されます。技能実習生や特定技能外国人であっても、労働者として働く以上、労働基準法などの労働関係法令の保護を受けます。

人身取引対策行動計画2022では、労働搾取を目的とした人身取引の防止のため、外国人技能実習制度や特定技能制度の適正化、労働基準関係法令の厳正な執行、技能実習生等への周知啓発などが掲げられています。 これは、人身取引対策が警察や入管だけで完結するものではなく、労働行政とも深く関係することを示しています。

厚生労働省は、技能実習生に対する人身取引が疑われる事案について、労働基準監督機関が実習実施者に対する労働基準関係法令の厳正な執行を行うことなどが求められていると通知しています。 労働搾取を目的とする人身取引では、長時間労働、賃金不払い、暴力、外出制限、旅券や在留カードの取上げ、違約金や保証金による拘束などが問題になり得ます。

また、厚生労働省のILO第29号「強制労働に関する条約」に関する2025年日本政府年次報告では、技能実習生に対する暴力や違法な時間外労働、賃金の一部搾取に関する労働基準法違反事例が紹介されています。 こうした事例は、労働基準法違反が人身取引や強制労働の問題と重なり得ることを示しています。

3．人権上の論点

労働基準法を人身取引の文脈で考える際の論点は、働く人を単なる労働力としてではなく、自由と尊厳を持つ権利主体として扱うことにあります。労働者が暴力や脅迫を受け、外出や転職を制限され、賃金を十分に受け取れず、辞めることも相談することもできない状態に置かれている場合、それは単なる労務管理の問題にとどまりません。

外国人労働者の場合、在留資格、借金、言語の壁、雇用主への依存、家族への送金、帰国費用、送出機関への費用などが、支配の手段になることがあります。本人が形式上は雇用契約を結んでいても、実際には自由に退職できない、賃金を取り上げられる、脅されて働かされるといった状況があれば、強制労働や人身取引の可能性を検討する必要があります。

中間搾取も、人権上の重要な問題です。労働者が働いて得た賃金から、仲介者や関係者が不透明な手数料や借金返済名目で利益を得続ける場合、労働者の生活は不安定になります。特に、来日前の借金や保証金がある場合、労働者は劣悪な条件でも働き続けざるを得ない状況に置かれることがあります。

労働基準法は、人身取引対策において、労働搾取を発見し、是正するための基礎となる法律です。警察、出入国在留管理庁、労働基準監督機関、外国人技能実習機構、地方公共団体、民間支援団体が連携し、労働者が安全に相談できる環境を整えることが、人身取引の早期発見と被害者保護につながります。