児童福祉法とは、すべての児童が心身ともに健やかに育成されることを目的として、児童の福祉、保護、相談支援、児童福祉施設、里親制度、児童相談所などを定めた法律です。人身取引との関係では、児童を性的搾取や有害な行為に巻き込む行為を禁止する規定が重要になります。特に、児童に淫行をさせる行為や、そうした行為をするおそれのある者に児童を引き渡す行為は、児童の権利と安全を侵害する行為として問題になります。
1．児童福祉法の意味
児童福祉法は、子どもを保護と福祉の対象として扱うだけでなく、子どもが適切に養育され、健やかに成長するための基本的な仕組みを定める法律です。児童相談所、児童福祉施設、里親、障害児支援、要保護児童への対応など、子どもの生活と安全に関わる制度の基礎になっています。
人身取引との関係で特に重要なのは、児童を搾取される状態に置く行為を防ぐ役割です。政府広報は、人身取引について、18歳未満の児童の場合、性的搾取、労働搾取、臓器摘出の目的で支配下に置いたり引き渡したりすれば、金銭の授受や暴力、脅迫、詐欺などの手段が用いられない場合でも人身取引とみなされると説明しています。
児童は、大人との力関係、家庭環境、貧困、孤立、SNS上の勧誘、家出などを背景に、性的搾取や労働搾取の被害に遭いやすい立場に置かれることがあります。児童福祉法は、こうした被害を、単なる非行や自己責任としてではなく、保護と支援が必要な問題として扱うための基礎となる法律です。
2．制度・法律との関係
児童福祉法第34条は、児童の福祉を害する行為を禁止しています。こども家庭庁資料は、同条について、児童に淫行をさせる行為、また、そうした行為をするおそれのある者に児童を引き渡す行為などを禁止していると整理しています。違反した場合には、同法第60条などにより刑罰の対象になります。
人身取引対策行動計画2022でも、児童が被害者となる人身取引の防止に関連して、児童福祉法の関係規定に言及されています。これは、児童を性的搾取や有害な支配関係から守るうえで、児童福祉法が人身取引対策の担保法令の一つになるためです。
児童福祉法は、児童買春・児童ポルノ禁止法とも関係します。児童買春・児童ポルノ禁止法が、児童買春や児童ポルノの製造・提供・所持などを具体的に処罰する法律であるのに対し、児童福祉法は、児童の福祉を害する行為を広く禁止し、児童相談所や児童福祉施設などによる保護・支援の制度基盤を定める法律です。
また、児童虐待防止法、こども基本法、刑法、売春防止法、出入国管理及び難民認定法、労働関係法令とも接続します。人身取引の被害児童は、性的搾取だけでなく、家庭内虐待、家出、貧困、在留上の不安、学校からの離脱、精神的被害などを抱えていることがあります。そのため、刑事処罰だけでなく、児童相談所、警察、学校、医療機関、福祉機関、民間支援団体による連携が必要になります。
3．人権上の論点
児童福祉法を人身取引の文脈で考える際の論点は、児童を搾取の対象ではなく、保護されるべき権利主体として扱うことにあります。児童が性的行為や労働、犯罪行為に巻き込まれる場合、表面的に本人が応じているように見えても、大人との力関係、経済的困窮、家庭内の不安、孤独感、脅し、依存関係などにより、自由な判断ができないことがあります。
特に、18歳未満の児童については、国際的な人身取引の定義でも、暴力や脅迫などの手段がなくても、搾取目的で支配下に置いたり引き渡したりすれば人身取引とみなされます。これは、児童の同意を形式的に扱うのではなく、年齢や発達段階、大人との力の差を踏まえて保護する考え方です。
支援の場面では、児童を「非行少年」「家出した子」「自分で選んだ子」として扱わないことが重要です。被害児童には、安全な居場所、医療、心理的ケア、学校や学習への復帰、家族関係の調整、SNSや画像拡散への対応、法的支援が必要になる場合があります。児童相談所や警察だけではなく、学校、医療機関、福祉機関、民間支援団体が、被害の早期発見と保護に関わる必要があります。
児童福祉法は、人身取引対策において、子どもを性的搾取や有害な支配関係から守るための重要な法律です。人身取引を理解する際には、刑法の人身売買罪や人身取引議定書だけでなく、児童福祉法を通じて、被害児童の保護、支援、生活再建までを含めて捉える必要があります。