パリ原則とは、正式には「国内機構の地位に関する原則」といい、国内人権機関が独立性と実効性を持って活動するための国際基準です。1993年に国連総会で採択されました。国内人権機関とは、政府から一定の独立性を持ち、人権の保護・促進、調査、勧告、教育・啓発、国際人権基準の国内実施などを担う機関を指します。日本では、パリ原則に適合した包括的な国内人権機関が未設置であるため、人権救済制度を考えるうえで重要な用語です。
1．パリ原則の意味
パリ原則は、国内人権機関が信頼され、実効的に機能するために必要な条件を示した文書です。国連人権高等弁務官事務所は、国内人権機関が人権を促進し保護する権限を与えられ、できる限り広範な職務を持つべきだと整理しています。
国内人権機関は、裁判所や行政の一般窓口とは異なります。人権侵害に関する申立てを受け、調査や調停を行う機能、人権に関する法制度や行政運用について政府や議会へ勧告する機能、国際人権条約の実施状況を確認する機能、人権教育や啓発を進める機能などが想定されます。
パリ原則で重視されるのは、独立性、多元性、広い権限、十分な財源、調査能力です。政府の一部として形式的に置かれていても、人事、予算、調査、意見表明が政府の影響を強く受ける機関では、被害者が安心して相談しにくくなります。そのため、法律上の権限と実際の運用の両面で独立性が問われます。
2．制度・法律との関係
パリ原則は条約ではありませんが、国内人権機関の国際的な評価基準として広く使われています。国内人権機関世界連盟、すなわちGANHRIは、各国の国内人権機関がパリ原則に適合しているかを審査し、完全に適合する機関をA認定、部分的に適合する機関をB認定として扱います。A認定を受けた機関は、国連人権理事会など国際人権の場でも一定の参加資格を持ちます。
パリ原則は、SDGsの指標にも関係します。持続可能な開発目標の指標16.a.1では、パリ原則に準拠した独立した国内人権機関の存在が確認対象とされています。国内人権機関は、人権救済だけでなく、司法へのアクセス、包摂的な制度、説明責任のある統治を測る指標とも結びついています。
日本では、法務省の人権擁護機関がありますが、国際的な意味でのパリ原則に適合した包括的な国内人権機関は設置されていません。法務省も、政府から独立した国内人権機関の設立について、国際社会から勧告・要請等を受けていることを整理しています。国内人権機関をめぐる議論では、政府からの独立性、調査権限、救済機能、委員の選任方法、地方組織との関係、既存の人権擁護委員制度との違いが問題になります。
3．人権上の論点
パリ原則の人権上の論点は、人権侵害を受けた人が、裁判以外にも独立した機関へ相談し、調査や救済につながれるかという点にあります。裁判は重要な救済手段ですが、時間、費用、証拠、心理的負担の面で利用しにくい場合があります。差別、虐待、ハラスメント、施設内処遇、行政対応、外国人や障害者への不利益取扱いなどでは、より身近で独立した相談・救済機関が必要になることがあります。
国内人権機関は、個別救済だけでなく、制度改善にも関わります。差別事件や虐待事件が繰り返される場合、個々の被害を処理するだけでは足りません。法律、行政手続、教育、研修、統計、監視、予算配分に問題がないかを調べ、政府や議会に勧告できる機能が重要になります。
日本でパリ原則を扱う意味は、単に「国連から勧告されている」という点にとどまりません。国内の人権救済制度が、被害者にとって本当に使いやすく、政府や行政から十分に独立し、調査と勧告の実効性を持っているかを点検するための基準になります。パリ原則という用語は、日本の人権救済制度と国内人権機関のあり方を考えるための基本用語です。