強制失踪条約とは、正式には「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」といい、国の機関などによる人の自由のはく奪、所在の隠蔽、法の保護の外に置く行為を防ぐための国際人権条約です。2006年12月20日に国連総会で採択され、2010年12月23日に発効しました。日本は2007年2月6日に署名し、2009年7月23日に批准書を寄託しています。
1．強制失踪条約の意味
強制失踪とは、国の機関、または国の許可・支援・黙認を受けて行動する者が、人を逮捕、拘禁、拉致などにより自由を奪い、その後に自由を奪った事実を認めなかったり、所在や消息を隠したりして、その人を法の保護の外に置く行為をいいます。
強制失踪の深刻さは、被害者本人が拘束されるだけでなく、家族や周囲の人々も、どこにいるのか、生きているのか、どのような状態なのかを知らされないまま置かれる点にあります。身体の自由、生命、拷問を受けない権利、公正な手続を受ける権利、家族生活など、複数の権利が同時に侵害されます。
この条約は、特に1970年代の中南米諸国の軍事政権下で、国家権力による秘密拘禁や所在不明が深刻な問題となったことへの反省から作成が進められました。日本との関係では、拉致を含む強制失踪の問題への国際的な関心を高める条約としても説明されています。
2．制度・法律との関係
強制失踪条約は、締約国に対し、強制失踪を犯罪として処罰するための法的枠組みを整えることを求めています。未遂、命令、教唆、幇助なども対象となり、強制失踪が広範または組織的に行われた場合には、国際法上の人道に対する犯罪となり得ることも示されています。
条約は、強制失踪の防止のため、秘密拘禁の禁止、自由を奪われた人に関する記録の作成、家族・弁護人・権限ある機関による情報アクセス、拘禁場所の監視などを定めています。人を拘束する場合には、その根拠、場所、日時、責任者、本人の状態、移送先などが明確に記録され、外部から確認できる仕組みが必要になります。
救済に関する規定も重要です。条約は、被害者を失踪した本人だけに限定せず、強制失踪により直接被害を受けたすべての個人を含むものとして扱います。家族には真実を知る権利があり、国家には調査、訴追、被害者への救済、補償、名誉回復、再発防止措置などが求められます。
3．人権上の論点
強制失踪条約の人権上の論点は、国家が人を拘束しながら、その事実や所在を隠すことを、最も重大な人権侵害の一つとして扱う点にあります。通常の逮捕や勾留であっても、手続、記録、弁護人へのアクセス、家族への連絡、裁判所による審査が必要です。これらが失われると、本人は暴行、拷問、殺害、長期拘禁の危険にさらされます。
強制失踪は、家族に対する人権侵害でもあります。家族は、行方不明となった人の安否を知ることができず、死亡の確認、葬送、財産、婚姻、親子関係、生活再建などにも深刻な影響を受けます。所在を隠すことは、被害者本人だけでなく、家族を長期にわたり不安と苦痛の中に置く行為です。
この条約は、拉致、秘密拘禁、治安機関による不透明な拘束、紛争下の失踪、移民・難民の拘束などを考えるうえで重要です。日本でこの用語を使う場合、北朝鮮による拉致問題との関係が強く意識されますが、同時に、国内外の拘禁制度、入管収容、警察・軍・治安機関の監視、家族の知る権利を考えるための国際人権基準として理解する必要があります。