アイヌ民族とは、日本列島北部周辺、とりわけ北海道を中心に、独自の言語、文化、信仰、生活様式を育んできた先住民族です。アイヌ施策推進法では、アイヌの人々について、北海道の先住民族であるとの認識が示されています。アイヌ民族をめぐる問題は、文化の保存・継承だけでなく、差別、歴史認識、言語、教育、遺骨返還、地域振興、先住民族の権利とも関わる人権課題です。
1．アイヌ民族の意味
アイヌ民族は、アイヌ語、口承文芸、舞踊、音楽、工芸、儀礼、自然との関係を含む固有の文化を持つ民族です。アイヌ語で「アイヌ」は、一般に「人間」を意味する言葉として説明されます。
アイヌ文化は、単に過去の伝統文化ではありません。現在も、アイヌ語の学習、古式舞踊、木彫、刺繍、儀礼、口承文芸、地域での文化継承、教育活動などを通じて受け継がれています。北海道白老町のウポポイ、すなわち民族共生象徴空間は、アイヌ文化の復興・発展に関する拠点として整備されています。
一方で、アイヌ民族については、長く誤解や偏見が存在してきました。容姿、血筋、居住地、戸籍、生活様式などを理由に、「本物かどうか」を外部から判断するような見方は、民族的アイデンティティを傷つけるものです。アイヌ民族を理解する際には、文化を展示物のように見るのではなく、現在を生きる人々の尊厳、生活、権利の問題として捉える必要があります。
2．制度・法律との関係
アイヌ民族に関する現在の中心的な法律は、アイヌ施策推進法です。同法は、正式には「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」といい、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活できる社会の実現を目的としています。
同法は、アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及・啓発、地域振興、産業振興、観光振興などを含む施策を定めています。国は基本方針を定め、市町村はアイヌ施策推進地域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができます。
平成20年には、衆議院と参議院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択されました。平成19年には、国連総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されています。アイヌ民族に関する国内政策は、こうした国内外の動きの中で、文化振興中心の施策から、先住民族としての尊厳や権利を意識した施策へと広がってきました。
3．人権上の論点
アイヌ民族をめぐる人権上の論点は、民族としての誇り、文化、言語、歴史、自己認識を尊重できるかという点にあります。アイヌであることを理由とする差別や侮辱、インターネット上の誹謗中傷、学校や職場での偏見、歴史を否定する言説は、個人の尊厳を傷つけるだけでなく、民族としての存在そのものを軽視する問題です。
教育の論点も重要です。アイヌ民族の歴史や文化が十分に教えられなければ、差別や偏見は温存されやすくなります。アイヌ文化を観光資源や伝統芸能として紹介するだけでは、近代以降の政策、生活上の困難、差別の歴史、言語復興、遺骨返還などの課題は見えにくくなります。
先住民族としての権利をめぐっては、文化や言語の継承、土地や資源との関係、遺骨や副葬品の返還、地域での意思決定への参加など、国際的にも議論されてきた課題があります。アイヌ民族という用語は、北海道の歴史や文化を説明するためだけの言葉ではありません。日本社会の中で、民族的少数者の尊厳、差別防止、文化的権利、先住民族政策を考えるための基本用語です。