ESGとは、Environment、Social、Governanceの頭文字を取った言葉で、日本語では「環境・社会・ガバナンス」と訳されます。企業や投資先を評価する際に、売上や利益だけでなく、環境への対応、人権や労働への配慮、企業統治の健全性を含めて見る考え方です。
1．ESGの意味
ESGは、企業の持続可能性や中長期的なリスクを判断するための枠組みです。Eは環境を意味し、気候変動、温室効果ガス排出、資源利用、生物多様性などが含まれます。Sは社会を意味し、人権、労働安全衛生、差別防止、ダイバーシティ、消費者保護、地域社会への影響などを扱います。Gはガバナンスを意味し、取締役会の機能、法令遵守、情報開示、内部統制、不正防止などを指します。
ESGは、もともと投資の文脈で広く使われてきた言葉です。投資家が企業を見る際に、財務情報だけでは把握しきれないリスクや成長可能性を判断するため、環境・社会・企業統治に関する情報を考慮するようになりました。国連責任投資原則、いわゆるPRIも、投資実務にESG要素を組み込むための原則として知られています。
現在では、ESGは投資家だけの用語ではなく、企業経営、情報開示、サステナビリティ、サプライチェーン管理を考える際にも使われています。
2．制度・法律との関係
ESGそのものは、特定の一つの法律名ではありません。企業や投資家が、環境・社会・ガバナンスに関するリスクや対応状況を評価するための考え方です。ただし、ESGに含まれる各分野は、環境法制、労働法制、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、障害者差別解消法、男女雇用機会均等法など、複数の制度と関係します。
日本でも、企業のサステナビリティ情報開示、人的資本開示、コーポレートガバナンス・コード、投資信託におけるESG表示などを通じて、ESGは実務上の課題になっています。金融庁の資料でも、ESG関連投資商品について、投資家に誤解を与える表示や、実態を伴わないサステナブル関連商品の提供が市場の信認を損なうおそれとして整理されています。
CSRとの違いも押さえておく必要があります。CSRは「企業の社会的責任」という広い考え方であり、社会貢献活動や企業倫理を含みます。ESGは、環境・社会・ガバナンスを評価軸として、企業価値や投資判断、経営リスク管理に結びつけて考える点に特徴があります。
3．人権上の論点
ESGのうち、人権と最も直接に関わるのはS、すなわち「社会」の領域です。ここには、強制労働、児童労働、外国人労働者の処遇、ハラスメント、差別、労働安全、賃金、消費者への影響、地域住民への影響などが含まれます。企業が自社内で適切に対応していても、取引先や委託先で深刻な人権侵害が起きていれば、ESG上のリスクとして問われることがあります。
注意が必要なのは、ESG評価が高いことと、人権上の問題がないことは同じではない点です。ESG評価は、評価機関や投資家が一定の基準で企業を比較するための仕組みですが、評価項目や重み付けは一様ではありません。数値や格付けだけでは、現場で働く人、取引先の労働者、地域住民、消費者が受けている影響を十分に把握できない場合があります。
人権の視点からESGを見る場合、企業が「社会に良い活動」をしているかだけでなく、本業の中で誰に負担を与えているのか、どのような人が不利益を受けやすいのか、苦情や救済の仕組みが機能しているのかを確認する必要があります。ESGは企業を評価する便利な言葉ですが、人権デュー・ディリジェンスや救済メカニズムと結びつかなければ、実態を伴わない表示にとどまるおそれがあります。