負の影響とは、企業活動によって人権が侵害されたり、侵害されるおそれが生じたりすることを指します。ビジネスと人権の分野では、人権デュー・ディリジェンスを行う際に、企業がどのような人権への負の影響を引き起こし、助長し、または取引関係を通じて直接関連しているのかを把握することが出発点になります。
1．負の影響の意味
負の影響とは、企業の事業活動、製品、サービス、取引関係などによって、人の権利が損なわれること、または損なわれる可能性があることをいいます。英語では adverse impact と表現されます。単に企業にとって都合の悪いリスクを意味するのではなく、労働者、消費者、地域住民、取引先の従業員など、ライツホルダーの権利に及ぶ悪い影響を指します。
たとえば、長時間労働、賃金未払い、ハラスメント、差別、安全衛生上の危険、強制労働、児童労働、外国人労働者への不適切な処遇、個人情報の不適切な利用、地域住民の生活環境への影響などが考えられます。これらは、企業の直接の職場だけでなく、委託先、下請企業、海外工場、物流、販売、サービス提供の現場でも起こり得ます。
負の影響という言葉を理解する際に重要なのは、「企業にとっての損失」と「人権への影響」を分けることです。企業の評判低下や訴訟リスクも重要ですが、ビジネスと人権で中心になるのは、企業ではなく、影響を受ける人の権利です。企業のリスク管理だけを目的にすると、実際に被害を受けている人の視点が抜け落ちるおそれがあります。
2．制度・法律との関係
負の影響は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を理解する上で中心となる用語です。企業は、人権尊重責任を果たすために、自社の活動や取引関係が人権にどのような負の影響を与えているか、または与える可能性があるかを確認する必要があります。
国連指導原則では、企業と人権への負の影響との関係は、大きく三つに整理されます。第一に、企業が自ら負の影響を引き起こす場合です。第二に、企業が他者による負の影響を助長する場合です。第三に、企業の事業、製品、サービスが取引関係を通じて負の影響と直接関連している場合です。
この三つの関係によって、企業に求められる対応は異なります。自社が負の影響を引き起こしている場合には、その行為を止め、是正し、救済に取り組む必要があります。助長している場合には、助長行為を止め、影響の軽減や救済に関与することが求められます。直接関連している場合には、取引先などに働きかけ、影響の防止・軽減を図ることが重要になります。
日本政府ガイドラインでも、企業は人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価し、説明することが求められています。すべての課題に同時に対応することが難しい場合には、影響の深刻度を踏まえて優先順位を付けることになります。
3．人権上の論点
負の影響の人権上の論点は、企業が「自社にとってのリスク」ではなく、「誰の権利がどのように損なわれるのか」から考える点にあります。たとえば、労働災害は企業にとって損害賠償や評判低下のリスクですが、働く人にとっては生命、身体、安全、生活に関わる問題です。人権の視点では、後者を中心に据える必要があります。
また、負の影響は、企業の目に見えやすい場所だけで起きるとは限りません。取引先の工場、二次・三次下請、海外の生産現場、農林水産物の調達先、物流や清掃などの委託現場では、企業本体から見えにくい人権課題が生じることがあります。書面調査だけでは、労働者や地域住民の実際の声を把握できない場合もあります。
負の影響を正しく把握するには、ライツホルダーの視点が欠かせません。外国人労働者、技能実習生、非正規労働者、下請企業の労働者、子ども、障害のある人、地域住民、消費者など、企業活動の影響を受けやすい人の状況を確認する必要があります。
用語集で負の影響を扱う意義は、人権デュー・ディリジェンスを単なる企業リスク管理として理解しないためです。ビジネスと人権で問われるのは、企業がどのような被害を受けるかではなく、企業活動によって誰の権利にどのような影響が及ぶかです。負の影響を正しく捉えることが、人権方針、サプライチェーン管理、救済メカニズムを実効的に動かす前提になります。