同和対策審議会答申とは、1965年8月11日、同和対策審議会が内閣総理大臣に提出した、同和問題の解決に向けた基本的方策に関する答申です。答申は、同和問題を「人間の自由と平等に関する問題」であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題と位置づけました。そのうえで、同和問題の早急な解決は国の責務であり、国民的課題であると明記し、その後の同和行政、同和教育、同和対策事業特別措置法の制定に大きな影響を与えました。
1．同和対策審議会答申の意味
同和対策審議会答申は、戦後の同和行政の出発点となった重要文書です。1961年12月7日、内閣総理大臣は、同和地区に関する社会的・経済的諸問題を解決するための基本的方策について、同和対策審議会に諮問しました。審議会は調査と審議を行い、1965年8月11日に答申を提出しました。
答申の意義は、同和問題を単なる地域問題や個人の偏見の問題としてではなく、基本的人権に関わる国の政策課題として明確にした点にあります。答申は、同和問題を未解決のまま放置することは許されず、その解決は国の責務であると述べました。
同時に、答申は、同和問題を生活環境、社会福祉、産業、職業、教育、人権擁護などの広い領域にまたがる問題として捉えました。差別意識だけでなく、差別の結果として生じた生活条件や社会的格差にも目を向けた点が特徴です。
この答申により、同和問題の解決には、啓発だけでなく、生活環境の改善、教育機会の保障、就労支援、福祉施策、人権擁護活動を含む総合的な対策が必要であるという考え方が制度化へ向かいました。
2．制度・法律との関係
同和対策審議会答申は、1969年に制定された同和対策事業特別措置法の基礎となりました。同法は、答申で示された考え方を受け、対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化などを進めるための時限立法として制定されました。
同和対策事業特別措置法の後、地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律へと、特別対策は形を変えて続きました。国の特別対策は、1969年から2002年3月末まで33年間実施されました。
2002年3月末に特別対策は終了し、その後は一般施策の中で必要な対応を行う方針へ移りました。しかし、特別対策の終了は、部落差別の解消を意味するものではありません。結婚差別、就職差別、身元調査、インターネット上の地名暴露や差別書き込みなどは、その後も問題となっています。
2016年には、部落差別解消推進法が制定されました。同法は、現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴って状況の変化が生じていることを踏まえ、相談体制の充実、教育・啓発、実態調査を国と地方公共団体に求めています。これは、同和対策審議会答申が示した「基本的人権に関わる課題」という認識が、形を変えて現在にも引き継がれていることを示します。
教育の面でも、同和対策審議会答申は大きな影響を持ちました。同和教育は、部落差別の歴史や現実を学び、差別をなくす態度と実践を育てる教育として進められてきました。現在の人権教育の中でも、答申は同和問題を理解するための基本文書として参照されます。
3．人権上の論点
同和対策審議会答申の人権上の意義は、同和問題を「寝た子を起こすな」という考え方では解決できないとした点にあります。差別について語らなければ差別は消える、という考え方は、差別を受ける側の苦痛や不利益を見えなくします。答申は、同和問題を正面から捉え、国と社会が解決に向けて取り組む必要を示しました。
第一の論点は、差別を社会構造の問題として捉えたことです。部落差別は、個人の好き嫌いや一時的な偏見だけでは説明できません。歴史的な身分差別、地域への偏見、生活環境の格差、教育や就労の不利益、結婚差別などが重なってきました。答申は、こうした問題を総合的に解決する必要を示しました。
第二の論点は、国の責任です。答申が「国の責務」と明記したことは、同和問題の解決を当事者や地域だけに委ねないという意味を持ちました。差別の解消には、国、地方公共団体、教育機関、企業、地域社会がそれぞれ責任を持つ必要があります。
第三の論点は、特別対策とその後の課題です。特別措置法に基づく事業により、生活環境の改善などは大きく進みました。一方で、特別対策の終了後も、出身地を理由とする差別や、インターネット上での差別情報の拡散は残っています。物的環境の改善と、差別意識や情報差別への対応は、同じではありません。
第四の論点は、学び方です。同和対策審議会答申を学ぶ際には、答申の文言だけを引用するのではなく、なぜ国の責務とされたのか、なぜ総合的対策が必要だったのか、現在の部落差別とどのようにつながるのかを考える必要があります。過去の行政文書としてではなく、現在の部落差別解消を考える基礎資料として読むことが重要です。
同和対策審議会答申は、同和問題を日本国憲法の基本的人権に関わる課題として明確にした文書です。同和対策事業特別措置法、同和教育、現在の部落差別解消推進法を理解するうえで、制度史と人権論をつなぐ基礎用語といえます。