技能実習制度とは、開発途上地域等の外国人を日本で一定期間受け入れ、日本の企業や事業所で働きながら技能、技術、知識を身につけてもらい、母国の経済発展に役立てることを目的として設けられた制度です。正式には「外国人技能実習制度」と呼ばれます。制度上は国際協力を目的としてきましたが、実際には日本の人手不足分野で多くの技能実習生が働いてきたため、労働条件、転籍の制約、失踪、監理団体の役割、相談体制などが人権上の課題として指摘されてきました。
1．技能実習制度の意味
技能実習制度は、外国人が日本の職場で実務を通じて技能を学ぶ制度です。技能実習生は、実習実施者である企業や事業所と雇用関係を結び、技能実習計画に基づいて働きながら技能を修得します。
制度の建前は、労働力の確保ではなく、技能移転による国際貢献です。日本で身につけた技能を、実習生が帰国後に母国で生かすことが想定されています。そのため、制度上は「安い労働力を受け入れる仕組み」として運用してはならないとされています。
技能実習には、企業が海外の現地法人などから直接受け入れる企業単独型と、監理団体が受け入れを支援し、その傘下の企業などで実習を行う団体監理型があります。実際には、団体監理型が多く利用されてきました。技能実習は段階的に進み、技能実習1号、2号、3号へ移行する仕組みがあり、最長で5年間在留できる制度として運用されてきました。
技能実習生は、入国直後の講習期間などを除き、雇用関係の下で働くため、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働関係法令が適用されます。外国人であることや技能実習生であることを理由に、最低賃金を下回る賃金、長時間労働、危険な作業、安全教育の不足などが許されるわけではありません。
2．制度・法律との関係
技能実習制度は、入管法と技能実習法に基づいて運用されてきました。入管法は在留資格や在留期間に関係し、技能実習法は技能実習の適正な実施と技能実習生の保護に関係します。外国人技能実習機構は、技能実習計画の認定、実習実施者や監理団体への指導、技能実習生からの相談対応などを担います。
技能実習制度では、実習実施者、監理団体、送出し機関、外国人技能実習機構、地方出入国在留管理局など、複数の主体が関わります。実習生本人から見ると、雇用主だけでなく、監理団体や送出し機関との関係も生活や労働条件に影響します。来日前に多額の費用を負担している場合、その借金が転職や帰国の判断を難しくすることもあります。
制度上の大きな特徴は、転籍・転職の制約です。技能実習は、特定の技能実習計画に基づいて行われるため、実習生が自由に職場を変えることは難しい仕組みでした。この制約は、職場で問題があっても声を上げにくい構造を生むと指摘されてきました。
こうした課題を受け、技能実習制度は発展的に解消され、新たに育成就労制度へ移行することになりました。育成就労制度は、人材育成と人材確保を目的とし、特定技能制度への移行も見据えた制度として設計されています。令和6年改正法により制度創設が決まり、令和9年4月1日の施行が予定されています。
ただし、技能実習制度がすぐに完全になくなるわけではありません。制度移行期には、既に来日している技能実習生、これから受け入れられる人、監理団体、受入企業、自治体、支援団体が、それぞれ新制度への対応を求められます。
3．人権上の論点
技能実習制度の人権上の論点は、制度目的と実態のずれにあります。制度上は国際貢献を掲げながら、実際には人手不足分野の労働力として技能実習生に依存してきた面があります。このずれが、低賃金、長時間労働、危険作業、ハラスメント、失踪、相談のしにくさといった問題を見えにくくしてきました。
技能実習生は、在留資格、雇用先、住居、監理団体、送出し機関との関係が重なり、弱い立場に置かれやすい労働者です。職場で賃金不払いや暴言、暴力、性的嫌がらせ、安全配慮の不足があっても、職場を変えにくく、母国語で相談できる窓口にたどり着けない場合があります。帰国費用や来日前の借金を考え、問題を訴えることをためらう人もいます。
人権の視点からは、技能実習生を「実習生」と呼ぶだけでなく、労働者として扱うことが重要です。雇用関係の下で働く以上、賃金、労働時間、休憩、休日、安全衛生、労災補償、ハラスメント防止、社会保険への加入などは、国籍に関係なく保障されなければなりません。
もう一つの論点は、生活者としての支援です。技能実習生は、職場だけでなく、住居、医療、地域生活、日本語、宗教、食生活、災害時の情報、行政手続などにも直面します。労働問題が生活問題と結びつくため、企業、監理団体、自治体、支援機関の連携が欠かせません。
育成就労制度への移行は、技能実習制度の課題を解消する機会である一方、制度名を変えるだけでは十分ではありません。転籍の実効性、送出し費用の適正化、監理・支援体制の透明性、相談窓口へのアクセス、労働法令違反への対応が改善されるかが問われます。技能実習制度を理解することは、日本が外国人労働者をどのように受け入れ、権利を守るのかを考える出発点になります。