人権相談とは、差別、いじめ、虐待、ハラスメント、インターネット上の誹謗中傷など、人権に関わる困りごとについて相談できる仕組みを指す言葉です。人権ニュースでは、制度、判例、行政施策、地域の啓発活動などを理解するうえで重要な用語として扱います。
1．人権相談の意味
人権相談は、日常生活の中で生じる差別、いじめ、虐待、ハラスメント、近隣関係、学校や職場での不利益な扱い、インターネット上の誹謗中傷などについて、相談を受ける仕組みです。相談者が、自分の受けている扱いが人権問題に当たるのか分からない場合でも、相談の入口として利用できます。
法務省の人権擁護機関では、法務局・地方法務局・支局の常設相談所、電話相談、インターネット人権相談などを通じて相談を受け付けています。相談には、法務局職員や人権擁護委員が対応します。
人権相談は、裁判や警察への被害届とは異なります。まず困りごとを聞き取り、必要に応じて助言を行い、関係機関を案内し、人権侵犯事件としての調査・救済手続につなげることがあります。相談内容によっては、学校、自治体、児童相談所、警察、労働局、弁護士、福祉機関など、別の専門機関への相談が必要になる場合もあります。
2．制度・法律との関係
人権相談は、法務省人権擁護局、法務局・地方法務局、人権擁護委員制度と深く関係します。人権擁護委員法は、人権擁護委員について、基本的人権が侵犯されることのないよう監視し、侵犯された場合には救済のために適切な処置を取ることなどを定めています。
代表的な窓口として、さまざまな人権問題を扱う「みんなの人権110番」、いじめや虐待など子どもの人権問題を扱う「子どもの人権110番」、インターネット人権相談受付窓口などがあります。インターネット人権相談では、相談フォームから内容を送信すると、最寄りの法務局から後日、メールまたは電話で回答を受ける仕組みが案内されています。
人権相談で扱われる問題は、障害者差別解消法、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、児童虐待防止法、配偶者暴力防止法、男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、個人情報保護法など、複数の法律と関係することがあります。ただし、人権相談そのものは、相談だけで直ちに相手方に法的制裁を科す制度ではありません。事案に応じて、助言、関係機関への連絡、調整、啓発、調査・救済などが検討されます。
3．人権上の論点
人権相談の人権上の論点は、被害を受けた人が、問題を一人で抱え込まずに相談できる入口を確保する点にあります。差別やいじめ、ハラスメント、虐待、DV、インターネット上の人権侵害は、被害者が声を上げにくいことがあります。相手との力関係、家族や職場での立場、報復への不安、相談先が分からないことが、被害の長期化につながります。
特に、子ども、高齢者、障害のある人、外国人住民、性的マイノリティ、被差別部落に関係する人、DVや虐待の被害者などは、相談すること自体に高い心理的負担を感じる場合があります。相談窓口には、秘密の保持、相談者の安全への配慮、二次被害を生まない聞き取り、必要な支援機関への接続が求められます。
一方で、人権相談には限界もあります。相談窓口は、すべての紛争を強制的に解決できる機関ではありません。刑事事件、労働紛争、家族法上の争い、行政処分への不服、損害賠償請求などでは、警察、労働局、児童相談所、自治体、弁護士、裁判所など、別の制度につなぐ必要があります。
人権相談を理解する際には、単なる問い合わせ窓口ではなく、被害の早期発見、孤立の防止、救済手続への接続、人権啓発の基盤として捉える必要があります。自治体、学校、企業、地域団体が人権相談を周知する場合には、相談できる内容、相談方法、秘密の扱い、緊急時の連絡先を分かりやすく示すことが重要になります。