人権三法とは、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の3つをまとめて指す言葉です。人権ニュースでは、制度、判例、行政施策、地域の啓発活動などを理解するうえで重要な用語として扱います。

1．人権三法の意味

人権三法は、差別の解消を目的として整備された3つの法律をまとめた呼び方です。法律上の正式名称ではありませんが、自治体の人権啓発資料、職員研修、学校教育、地域の啓発活動などで使われることがあります。

具体的には、障害を理由とする差別を扱う障害者差別解消法、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を扱うヘイトスピーチ解消法、部落差別の解消を扱う部落差別解消推進法を指します。いずれも2016年に施行され、日本の人権施策において、個別の差別課題に対応する法律として重要な位置を占めています。

2．制度・法律との関係

障害者差別解消法の正式名称は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律です。行政機関や事業者による不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供などを定めています。2024年4月1日からは、事業者による合理的配慮の提供も義務化されました。

ヘイトスピーチ解消法の正式名称は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律です。本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消を目的に、基本理念、国や地方公共団体の責務、相談体制、教育、啓発などを定めています。

部落差別解消推進法の正式名称は、部落差別の解消の推進に関する法律です。現在もなお部落差別が存在するとの認識に立ち、部落差別の解消に向けた相談体制の充実、教育・啓発、実態調査などを定めています。

人権三法の論点は、差別を個人の意識だけの問題にせず、国、地方公共団体、事業者、地域社会が対応すべき制度課題として扱った点にあります。障害、民族的・国籍的背景、被差別部落に関する差別は、就労、教育、住まい、医療、地域参加、インターネット上の名誉や尊厳に直接関わります。

ただし、3つの法律は規制の強さが同じではありません。障害者差別解消法は、行政機関や事業者の具体的な対応義務に踏み込んでいます。これに対し、ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消推進法は、理念、責務、相談、教育、啓発を中心とする法律です。

そのため、人権三法を理解する際には、差別の存在を法律が明確に扱った意義と、実際の救済や規制にどこまで結びつくのかという限界の両方を見る必要があります。自治体の人権啓発、学校教育、企業研修、相談窓口の整備を考えるうえでも、3つの法律の違いを踏まえた整理が必要です。