Colabo、買春処罰と支援策を提言　女性人権センター整備も報告

一般社団法人Colaboは４月22日、買春処罰と必要な支援施策に関する政策提言と、「女性人権センター」建設プロジェクトの第1回寄付キャンペーン報告を兼ねた記者会見を行った。会見では、新宿・歌舞伎町の路上買春や、昨年発覚したタイ人少女人身取引事件などを挙げ、日本で少女への性搾取が深刻化していると指摘し、SNSを起点とした被害拡大にも既存の制度や支援体制が十分に対応できていないとの認識を示した。

同団体は、法務省で「売買春に係る規制のあり方検討会」が始まったことに触れつつ、現場の実態や被害構造を踏まえた議論が必要だと主張した。そのうえで、買春者の処罰に加え、売る側の非処罰化と脱性売買支援を含む包括的な制度整備、被害少女・女性への包括的支援体制の構築を提言した。会見には仁藤夢乃代表理事らが登壇し、支援の必要性や政策課題について説明した。

あわせて、性搾取被害少女を支える拠点として新宿・歌舞伎町に建設を目指す「女性人権センター」について、土地購入に6億円、建設に4億円の計10億円を見込む計画を公表した。第1回寄付キャンペーンでは2025年12月から2026年3月までに延べ1,765人から6,488万7609円、2026年4月19日時点では累計1,879人から7,511万9920円が集まったとし、目標額に対する進捗は約7.5％としている。性搾取をめぐる政策論と支援拠点整備を一体で訴えた今回の発信は、被害者支援を公的責任としてどう制度化するかを改めて問うものとなりそうだ。