司法・制度 こども家庭庁、人工妊娠中絶一時金5件認定 旧優生保護法被害
こども家庭庁は、第15回人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果を公表した。5月22日の部会では7件を審査し、認定5件、否認2件、保留0件だった。旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶被害への補償制度として、被害回復の実効性が問われる。
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日本 文科省、外国人の子供就学調査公表 不就学可能性9,153人
文部科学省は、令和7年度「外国人の子供の就学状況等調査」を公表した。学齢相当の外国人の子供は17万7,726人で、不就学の可能性がある子供は9,153人となった。
ビジネス 【いまさら聞けない】合理的配慮とは何か 条約と国内法から整理
合理的配慮とは、障害のある人が社会の障壁によって参加を妨げられないよう、個別の場面で必要な変更や調整を行う制度である。障害者権利条約、障害者差別解消法、障害者雇用促進法との関係、2024年4月1日の事業者義務化を整理する。
ビジネス 埼玉県、7月1日施行カスハラ条例を動画解説
さいたま市は、埼玉県労働セミナー「事業者が知っておくべき 埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」の動画公開を案内した。2026年7月1日の条例施行を前に、概要、具体例、対応マニュアル作成を解説する。
福祉 しんぐるまざあず、ひとり親1438世帯に食料支援
しんぐるまざあず・ふぉーらむは3月23日、ひとり親家庭1438世帯に米5キロなどの食料パッケージを送った。物価高の中で、子どもの食と親の生活不安を支える取組となる。
ビジネス アスマーク調査、BtoBカスハラ加害を11.9％が目撃
アスマークのHumapは、有職者1万人を対象にしたカスハラ加害実態調査を公開した。自社社員によるBtoBカスハラを11.9％が目撃し、企業の加害防止体制が課題となる。
教育 文科省、同志社国際高研修旅行を教育基本法違反と判断
文部科学省と京都府が、同志社国際高校の研修旅行等に関する見解を公表。安全管理や事前説明、辺野古移設工事に関する学習の政治的中立性が問われ、教育基本法第14条第2項に反すると判断された。
日本 鎌倉市あおぞら園、虐待確認されず 不適切対応で改善報告へ
鎌倉市が指定管理施設「あおぞら園」の虐待疑いに関する調査結果を公表。虐待の事実は確認されなかったが、心理的虐待につながりかねない不適切対応が一部確認され、6月30日までの改善報告書提出を求めた。
ビジネス 【いまさら聞けない】つながらない権利とは何か 勤務時間外の連絡をどう考えるか
つながらない権利とは、勤務時間外の電話・メール・チャット対応から労働者の休息時間を守る考え方。厚生労働省の研究会、労働政策審議会、自民党内の労働基準法制見直しの議論を踏まえて解説する。
日本 アムネスティ、2025年日本の人権状況を整理
アムネスティ日本が2025年の日本の人権状況を公表。死刑、差別、旧優生保護法、入管政策、LGBTIの権利、LNG事業と先住民族の権利などを整理した。