国際 GCNJ、LGBTIQ+企業行動基準ツール日本語版を公開
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、国連グローバル・コンパクトによる「LGBTIQ+ 企業のための国連行動基準 ギャップ分析ツール」の日本語版を公開した。企業が職場・市場・コミュニティーでの取組状況を自己評価し、LGBTIQ+平等に向けた改善点を確認できる無料オンラインツールである。
国際 
司法・制度 日本国憲法と世界人権宣言 戦後日本が早くから掲げた人権保障
日本国憲法は1946年に公布、1947年に施行され、世界人権宣言の採択よりも早く、基本的人権の尊重を明文化した。世界人権宣言との共通点、日本国憲法が保障する人権の広がり、自民党の憲法改正案との関係について整理する。
日本 大阪府人権協会、2025年度の人権動向資料を作成
一般財団法人大阪府人権協会は、2025年4月から2026年3月までの人権問題を分野別に整理した「人権問題に関する動向2025」を作成した。女性、子ども、障がい者、部落問題、外国人、インターネットなどの最近の状況、取組、課題を一覧化している。
国際 ACEチャリティランナー経験紹介 児童労働支援へ「走る寄付」
東京マラソン財団のRUN with HEARTが、認定NPO法人ACEのチャリティランナー北里まりさんのインタビューを掲載した。プロボノ経験をきっかけに走り始め、東京マラソンチャリティなど計3回参加。児童労働の撤廃・予防に取り組む団体への支援を、スポーツ参加と結び付ける事例として紹介されている。
日本 デジタル庁、広報向けアクセシビリティ資料を追加 動画・SNS対応も整理
デジタル庁は6月1日、デジタル社会推進標準ガイドラインを更新し、「ウェブアクセシビリティ広報向けガイドブック」を掲載した。動画、SNS、PDF、図表など行政広報の実務で、障害の有無や利用環境にかかわらず情報へアクセスできるようにする手順を整理している。
ビジネス アムネスティ、ネバダ州リチウム計画でトヨタ回答公表
アムネスティ日本は、米ネバダ州のライオライトリッジ・リチウム・ホウ素プロジェクトをめぐるトヨタへの書簡と回答を公表した。先住民族のFPIC、企業の人権デューデリジェンス、電池供給網の責任が論点となる。
日本 あなたのいばしょ、10代相談1万4千件増
あなたのいばしょは、2025年度のチャット相談データ分析を公表した。10代からの相談は前年比14,232件増え、相談者の88.2％が孤独を感じていた。LGBTQ関連やSNSトラブル関連の増加も目立つ。
国際 前国連難民高等弁務官グランディ氏、旭日大綬章受章
前国連難民高等弁務官のフィリッポ・グランディ氏が、令和8年春の叙勲で旭日大綬章を受章した。2016年から2025年までUNHCRトップを務め、難民・国内避難民の保護と日本との連携強化に貢献した。
ビジネス 岡山大学図書館、障害者雇用の定着支援勉強会 職員10人が参加
岡山大学中央図書館は5月12日、「障害者雇用現場定着支援勉強会」を開催した。グッドジョブセンター作業員と図書館職員のよりよいコミュニケーションを学び、職員10人が参加した。
日本 鳥取県、身寄りない人支援で実務者WG 秋までに4回協議
鳥取県は5月27日、「身寄りのない方を地域で支えるワーキンググループ」の第1回会議を開催した。秋までに計4回協議し、医療、福祉、権利擁護の現場で身寄りのない人を支える仕組みを検討する。