東京都、世界メンタルヘルスデーに都庁・隅田川9橋点灯　相談窓口も周知

都庁と隅田川9橋をシルバー、グリーンに

東京都福祉局は2026年10月7日から14日まで、10月10日の「世界メンタルヘルスデー」に合わせ、都庁第一本庁舎をシルバーとグリーンにライトアップする。隅田川では10月10日、東京都が管理する9橋をシルバーに照らす。シルバーは精神疾患や精神障害への理解促進を図る「シルバーリボン運動」、グリーンは世界メンタルヘルスデーのシンボルカラーとして用いられている。

世界メンタルヘルスデーは、世界精神保健連盟が1992年、メンタルヘルスに関する認識を広げ、偏見をなくし、正しい知識を普及する目的で定めた。現在は世界保健機関（WHO）も協賛している。精神疾患を本人の性格や意志の弱さと結び付ける認識や、診断歴を理由とする社会参加上の不利益は、治療や相談とは別に生じる問題である。東京都がライトアップの目的に「偏見をなくすこと」を明記している点は、精神保健を医療だけの問題として扱っていないことを示している。

啓発だけでなく「相談できる場所」を示す

今回の都の案内で確認しておきたいのは、ライトアップと相談窓口が同じページで示されている点だ。東京都立精神保健福祉センター、中部総合精神保健福祉センター、多摩総合精神保健福祉センターでは、平日の午前9時から午後5時まで地域別の電話相談を受け付ける。アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症や思春期・青年期の相談も対象となる。相談は無料としている。

日中に相談しにくい人に対しては、「夜間こころの電話相談」を毎日午後5時から10時まで実施し、電話番号は03-5155-5028、受付は午後9時30分まで。同じ時間帯に「こころのLINE相談」も設けている。啓発事業が認知の向上だけで完結せず、本人や家族が具体的な相談先へ移れる導線を持つかどうかは、事業を評価する際の一つの確認項目となる。

精神保健福祉法は地域生活への支援も規定

精神保健福祉法は精神科医療の入院制度だけではなく、精神保健福祉センター、相談支援、精神障害者保健福祉手帳、地域生活への移行なども扱う。2024年4月に施行された改正事項には、精神障害者の権利擁護や地域生活支援の強化も含まれている。精神的不調を抱えた人が医療機関へ行くか否かだけではなく、相談、住まい、就労や地域参加へどのようにつながれるかも制度上の課題になる。

10月のライトアップは期間限定だが、東京都の電話・LINE相談は継続して利用できる。世界メンタルヘルスデーを入口として、東京都福祉局が啓発と恒常的な相談支援をどこまで接続できるかが、この取組を実務面から見る際のポイントとなる。