京都府、災害と人権フォーラム　田村太郎氏ら登壇

京都府は2026年9月12日、「人権フォーラム2026　誰ひとり取り残さないために～災害と人権を考える～」を京都市上京区のKBSホールで開く。時間は午後1時から3時まで。KBS京都の「秋のOne Day Special」内で開催し、パネルディスカッションはラジオで公開生放送する。入場は無料で、事前申込みは必要ない。来場者が多い場合は入場人数を制限する。主催は京都府、公益財団法人世界人権問題研究センター、京都人権啓発推進会議。

人権トークショーには、一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏が出演する。田村氏は1995年の阪神・淡路大震災で、被災した外国人への情報提供を契機に多文化共生センターを設立した。東日本大震災後には内閣官房の震災ボランティア連携室で官民連携による被災地支援を担当し、復興庁の上席政策調査官や復興推進参与も務めている。災害時の外国人支援と、行政、企業、NPOなどによる支援調整の双方に関わってきた経歴を持つ。

パネルディスカッションは、KBS京都アナウンサーの遠藤奈美氏が司会・進行を担当する。コーディネーターは世界人権問題研究センター理事長の坂元茂樹氏、パネリストは田村氏と俳優の妹尾和夫氏。掲載ページでは各登壇者が扱う個別の論点や進行内容までは示されていないため、避難所運営や外国人支援などの特定テーマを議論すると断定することはできない。フォーラム全体では、災害時に特定の人が支援から取り残される状況を防ぐことが主題となる。

災害による被害の大きさは、地震や豪雨などの自然現象だけで決まるものではない。避難に介助が必要な人へ支援者が確保されているか、情報を理解できる言語や方法で受け取れるか、避難所で医療・介護を継続できるかといった社会的な条件によっても変わる。災害対策基本法の改正を受け、国は自力での避難が難しい高齢者や障害者などを対象とする避難行動支援の取組指針を改定し、市町村による個別避難計画の作成などを進めている。

避難後の生活でも、同じ物資と空間を全員に一律に提供すれば足りるわけではない。内閣府の防災・復興ガイドラインは、プライバシーを確保できる間仕切り、女性に対する暴力の防止、子どもや若年女性への支援、在宅避難者・車中泊避難者への対応、保健衛生や栄養管理などを自治体の実施事項として示している。災害時の人権保障は、被災者を避難所へ収容することだけでなく、安全、健康、尊厳、情報、生活再建を継続して確保する問題である。

京都府の「人権尊重の共生社会づくり施策推進計画」は、「災害時における人権の尊重」を課題横断的な人権問題の一つとして掲げている。外国籍府民への対策では、公益財団法人京都府国際センターや関係機関と連携した災害時支援体制の構築も施策に含める。災害対応を防災部局だけの業務とせず、人権、福祉、男女共同参画、多文化共生などの部門を平常時から結ぶ考え方である。

公開生放送には、会場内の議論を来場者以外にも伝える役割がある。ただし、災害時に情報を得にくい人への対応は、啓発番組の放送だけでは完結しない。多言語、やさしい日本語、手話、字幕、音声、文字など複数の伝達手段を準備し、避難訓練や地域防災計画に反映する必要がある。京都府、世界人権問題研究センター、京都人権啓発推進会議は9月12日、KBSホールで田村太郎氏らの経験を基に、災害対応から排除を生じさせない地域の仕組みを考える場を設ける。