兵庫県、女性向けマネープラン講座 賃金格差と「人生100年」

この記事のポイント

1.兵庫県は10月14日、20代後半から50代前半の女性を主な対象に「女性のためのマネープラン」セミナーを開催する。
2.女性の就業率が上昇する一方、男女間の賃金差や女性の正規雇用比率が年齢とともに低下する「L字カーブ」は残っている。
3.家計知識だけを女性個人の自己責任として扱わず、賃金、雇用形態、育児・介護によるキャリアへの影響と合わせて考える必要がある。

兵庫県の令和8年度人生100年時代セミナー「女性のためのマネープラン」

兵庫県立男女共同参画センターは2026年10月14日午前10時から正午まで、「人生100年時代セミナー『女性のためのマネープラン』」を開催する。対象は県内在住・在勤・在学の概ね20代後半から50代前半の女性で、定員は30人。受講料は無料で、1歳半から就学前までの子どもを対象とする無料の一時保育も6人分設ける。

女性向けにマネープランを扱う理由を、「女性はお金についての知識が不足しているから」と説明することは適切ではない。2026年版男女共同参画白書でも、女性の就業率が上昇する一方、女性の正規雇用比率が20歳代後半をピークに低下する「L字カーブ」や、男女間の賃金差が残っていることが示されている。こうした構造は、長期的な所得、貯蓄、年金の形成にも影響する。

所得差が長期間続けば、同じ割合を貯蓄や投資へ回したとしても形成できる金融資産には差が生じる。育児や介護で離職したり、短時間勤務へ変更したりした場合には、給与だけでなく社会保険や将来の年金にも影響する可能性がある。このため女性向け金融教育は、家計管理や投資商品の説明だけでなく、働き方、社会保険、年金、キャリア形成まで組み合わせて扱うことで、より実態に即した生活設計につながる。

兵庫県が一時保育を設けている点も、学習機会へのアクセスという意味を持つ。子育て中の女性を対象に講座を設けても、子どもを預けられなければ参加できない人が出るためだ。ただし保育枠は6人で、同伴受講はできない。10月の講座では、金融知識を女性個人の「将来への備え」だけに還元せず、男女間の所得差や就業構造も含めて扱えるかが内容を評価するポイントとなる。

出典

兵庫県「令和8年度人生100年時代セミナー『女性のためのマネープラン』」
URL:https://web.pref.hyogo.lg.jp/sa01/press/20260901.html

内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書 第2章 就業」
URL:https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r08/zentai/html/honpen/b1_s02_01.html

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人権ニュース編集部

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