司法・制度 奈良市、養育費確保へ弁護士相談と費用補助
奈良市は、ひとり親家庭などを対象に養育費確保支援事業を実施している。弁護士無料相談のほか、公正証書作成、養育費請求調停、強制執行、弁護士依頼、法テラス利用に伴う費用の一部を補助する制度で、子どもの生活基盤を支える支援策として整理する。
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司法・制度 日本国憲法と世界人権宣言 戦後日本が早くから掲げた人権保障
日本国憲法は1946年に公布、1947年に施行され、世界人権宣言の採択よりも早く、基本的人権の尊重を明文化した。世界人権宣言との共通点、日本国憲法が保障する人権の広がり、自民党の憲法改正案との関係について整理する。
日本 鳥取県、身寄りない人支援で実務者WG 秋までに4回協議
鳥取県は5月27日、「身寄りのない方を地域で支えるワーキンググループ」の第1回会議を開催した。秋までに計4回協議し、医療、福祉、権利擁護の現場で身寄りのない人を支える仕組みを検討する。
日本 静岡県、認知症バリアフリー宣言 全国自治体に先駆け実施
静岡県は、全国の自治体に先駆けて「認知症バリアフリー宣言」を実施した。人材育成、地域連携、社内制度、環境整備の4区分で、認知症の人と家族が暮らしやすい地域づくりを進める。
司法・制度 アムネスティ日本、再審法改正案に公開書簡 証拠全面開示求める
アムネスティ日本は5月27日、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案について公開書簡を出した。証拠の全面開示と検察官抗告の全面禁止を求め、袴田事件を踏まえてえん罪救済を人権上の課題として整理した。
日本 大阪府人権相談、2025年度報告書公表 新規516件
大阪府人権相談・啓発等事業は、2025年度の専門相談事業に関する年次統計分析報告書の概要版を公開した。新規受付件数は516件、延べ受付件数は1,627件で、障がい者、医療、労働、子ども、女性に関する相談が多かった。
司法・制度 【いまさら聞けない】人権教育啓発推進法と基本計画
人権教育啓発推進法とは何か。国・自治体・国民の責務、基本計画との関係、2025年の第二次基本計画で追加されたビジネスと人権、ネット上の人権侵害、ヘイトスピーチ、性的マイノリティの論点を解説する。
日本 京都府、共生社会づくり施策推進計画を策定 2036年3月まで
京都府は「京都府人権尊重の共生社会づくり施策推進計画」を策定した。2026年4月から2036年3月までを計画期間とし、人権教育・啓発、相談体制、ネット上の人権侵害、部落差別、こども、障害のある人、外国人などの施策を整理する。
司法・制度 法務省委託でネット人権問題を実態調査 投稿の発生・流通を分析へ
人権教育啓発推進センターが、令和8年度法務省委託「インターネット上の人権問題に関する実態調査」の仕様書を公表。投稿の発生・流通を把握し、人権施策の基礎資料とする。
司法・制度 こども家庭庁、人工妊娠中絶一時金5件認定 旧優生保護法被害
こども家庭庁は、第15回人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果を公表した。5月22日の部会では7件を審査し、認定5件、否認2件、保留0件だった。旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶被害への補償制度として、被害回復の実効性が問われる。