奈良市、外国人訪問者351.7万人　宿泊者も過去最多

奈良市は7月29日、2025年1月から12月までの観光入込客数調査を公表した。市内を訪れた観光客は延べ1,608.2万人で、前年の1,487.0万人を8.2％上回った。宿泊客は223.9万人となり、現行の統計手法を導入した2009年以降で最多を更新した。宿泊率も13.9％で、前年より0.2ポイント上昇した。

外国人訪問者は351.7万人で前年比18.1％増、外国人宿泊者は56.9万人で2019年を28.4％上回り、いずれも統計開始以来の最多となった。外国人の宿泊率は16.2％。国別の宿泊者シェアは中国40.4％、米国15.8％、台湾8.5％、フランス7.8％、韓国6.6％で、中国が69.5％を占めた2019年に比べて来訪国の構成が分散した。市は米国からの来訪者が2019年比185.8％増、韓国が145.9％増だったとしている。

調査結果を読む際には、観光入込客数が観光地点や交通機関のデータを集計した延べ人数であり、実人数ではない点に留意がいる。観光消費額は1,527.1億円、経済波及効果は1,556億円と推計されたが、後者は2015年奈良市版産業連関表を用いた計算で、観光事業者の売上高そのものではない。2022年以前とは調査手法が異なるため、観光消費額の長期比較にも制約がある。

外国人旅行者の増加を人権面から見ると、評価対象は人数と消費額だけではない。言語、障害、宗教、乳幼児の同伴などに左右されず、移動、情報、宿泊、食事を利用できる環境が整っているかも対象となる。奈良市は観光施設のバリアフリー設備を地域別に公開し、奈良市総合観光案内所では日本語、英語、中国語、韓国語の案内に加え、祈祷室、ベビーケアルーム、車椅子貸し出しを用意している。奈良市共生社会推進課も、言語、宗教、習慣などの違いを背景として、外国人を巡る人権問題が生じていると説明している。

観光庁が2025年11月から2026年1月に4,110人へ行った調査では、訪日中に困った項目として、スタッフとのコミュニケーションが15.4％、混雑が12.9％、交通機関の利用が11.3％、多言語表示の少なさ・分かりにくさが10.9％に上った。奈良市の調査は外国人宿泊者の増加を捉えたが、こうした利用上の障壁や住民生活への影響は測っていない。奈良市観光戦略課が今後、外国人訪問者351.7万人という規模と併せて、案内所やバリアフリー情報の利用実績、旅行者の困りごとを継続的に示せば、市が掲げる「量より質」の観光施策を具体的に検証できる。