静岡県は、外国人材受入相談窓口運営事業の企画提案審査結果を公表し、委託予定事業者として株式会社パソナを選定したと発表した。県によると、企画提案は2026年3月3日から3月31日まで募集していた。
公表資料では、委託予定事業者を株式会社パソナ、代表者を常務執行役員エキスパート・BPO事業本部パブリック本部長の松永早苗氏、所在地を東京都港区南青山三丁目1番30号PASONA SQUAREとしている。県内企業の外国人材受入れを支える相談窓口の運営を担う事業であり、制度理解や受入れ実務に関する支援体制の整備につながる施策とみられる。
人手不足を背景に、自治体が外国人材の受入れ支援や企業向け相談体制の整備を進める動きは広がっている。今回の選定は、地域企業の雇用確保と多文化共生の実務を結び付ける基盤整備の一環と位置付けられ、今後は相談窓口が現場の課題解決にどこまで機能するかが問われることになりそうだ。
