1.I女性会議が10月25~26日に東京都内で第44回定期全国大会を開催し、新役員を選出。
2.奧節代共同代表が女性の政治参画を呼びかけ、部落解放同盟の植村あけみ氏がヘイトスピーチへの問題意識を表明。
3.男女共同参画社会基本法と女子差別撤廃条約から、女性の政策決定への参画と差別解消の制度的な背景を解説。
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I女性会議(あいじょせいかいぎ)は10月25日から26日まで、東京都内で第44回定期全国大会を開催した。部落解放同盟中央本部が11月15日付の「解放新聞」第3193号で報じた。大会では、ジェンダー平等社会の実現に向けた運動課題を確認し、若い世代を中心とする組織拡大を目指す方針を示すとともに、新役員を選出した。憲法改正への反対も大会で確認された運動課題の一つで、女性の政治参画や人権、平和に関する団体の立場が改めて示された。
奧節代共同代表、女性の積極的な政治参画を呼びかけ
大会冒頭であいさつした奧節代共同代表は、高市政権の安全保障政策や憲法改正に向けた動きを厳しく批判した。そのうえで、ジェンダー平等社会の実現には、女性が政治に積極的に参画することが必要だと訴えた。
こうした発言はI女性会議の政治的立場を反映したものであり、政府の政策に対する評価とは区別して受け止める必要がある。女性の政治参画という課題自体は、特定の政党や政治的立場に限られるものではなく、性別にかかわらず政策決定の機会を確保するという制度上の原則とも関係している。
来賓として出席した部落解放同盟の植村あけみ中央女性運動部長は、差別や暴力を扇動するヘイトスピーチが続いていることに問題意識を示し、ジェンダー平等社会の実現は共通の課題だとして、団体間の協力を呼びかけた。
ヘイトスピーチとは、特定の属性を理由に人々を排斥したり、差別をあおったりする言動を指す。日本では2016年に「ヘイトスピーチ解消法」が施行され、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた基本理念や国、地方公共団体の役割などが定められた。同法は、あらゆる差別的言動に一律の刑事罰を設ける法律ではないが、差別の解消に向けた教育や啓発を進める法的な基礎の一つとなっている。
女性への差別と民族的な属性を理由とする差別は、それぞれ異なる問題である。しかし、同じ人が性別、出身、障害の有無など、複数の属性に基づく不利益を経験する場合もある。こうした状況は「複合差別」と呼ばれ、個別の差別を別々に考えるだけでは十分に捉えられない問題として、人権政策や国際人権法の分野でも論じられている。
1962年結成の日本婦人会議が前身、女性の人権と社会参加に取り組む
I女性会議の前身は、1962年4月14日に結成された「日本婦人会議」である。国立国会図書館の典拠情報によると、2003年1月に現在の名称に変更した。
団体の公式サイトでは、平和と人権の尊重、女性の働く権利、差別の撤廃、女性の政治参加などを活動の柱としている。被差別部落の女性をはじめ、社会的少数者の女性との連携にも言及しており、女性の権利を雇用や家庭生活だけに限定せず、社会参加や差別解消と結びつけて考えてきた。
1962年は、日本国憲法の下で男女平等が保障されていたものの、女性の働き方や社会参加をめぐる制度には、なお多くの課題が残されていた時代でもある。その後、1985年の男女雇用機会均等法制定、1999年の男女共同参画社会基本法制定などを経て、女性が働き続け、社会の意思決定に参加するための法制度が整えられてきた。
I女性会議は、こうした制度の整備と並行して、女性の権利や差別解消、政治参加をめぐる市民運動を続けてきた団体の一つである。今回の大会で若い世代を中心とする組織拡大が確認されたことも、これまでの活動を次の世代につなげようとする団体の方針として理解できる。
男女共同参画社会基本法が定める「政策決定への参画」
女性の政治参画を制度面から考えるうえで基本となるのが、1999年制定の「男女共同参画社会基本法」である。
同法第5条は、男女が対等な構成員として、国や地方公共団体の政策、民間団体の方針について、その立案と決定に共同して参画する機会を確保することを基本理念に掲げる。
ここでいう「参画」は、すでに決められた活動に参加するだけでなく、何を行うかを検討し、意思決定する段階から関わることを意味する。国会や地方議会の議員だけでなく、行政の審議会、企業や地域団体の役員、NPOの運営など、幅広い場面が関係している。
家庭での育児や介護、働き方による時間的制約、固定的な性別役割分担意識などは、政治や地域活動に参加する機会に影響する場合がある。例えば、会議への出席が難しい時間帯に集中していたり、育児や介護のために継続的な活動が難しかったりする場合、制度上は参加できても、実際の参加機会には差が生じることがある。
男女共同参画社会基本法は、こうした制度や慣行が男女の活動の選択に及ぼす影響についても配慮する考え方を示している。法律上の平等と、実際に意思決定に関わる機会の確保は、関連しながらも区別して考える必要がある。
女子差別撤廃条約と政治参加の国際的な基準
国際的な基準としては、1979年12月18日に国連総会で採択され、日本が1985年に批准した「女子差別撤廃条約」がある。正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」で、政治、経済、社会、文化など幅広い分野で女性に対する差別をなくすための措置を定めている。
同条約第7条は、女性が男性と平等の条件で選挙権や被選挙権を行使し、公的な活動や政策決定に参加する権利について規定する。日本では1985年7月25日に条約の効力が生じており、国内の男女平等施策を考える際にも基本となる国際条約の一つである。
もっとも、女性の政治参画を促進することは、特定の政治的主張への賛同を求めることとは異なる。どの政策を支持し、どの団体に参加するかは個人の判断に委ねられ、異なる意見を持つ人にも平等な参加機会が保障されることが基本となる。
日本国憲法第21条が保障する集会、結社、表現の自由も、市民が団体をつくり、政治や社会の課題について意見を表明するための基礎となっている。
若い世代への活動継承と市民参加
I女性会議は公式サイトで、学習や地域活動への参加を呼びかけている。市民が政治や社会の課題に関わる方法には、団体活動への参加だけでなく、政策に関する学習、行政への意見提出、地域での対話など、さまざまな選択肢がある。
今回の第44回定期全国大会では、奧共同代表が女性の政治参画を訴え、植村中央女性運動部長が差別防止に向けた連携を呼びかけた。大会では、憲法改正への反対や若い世代を中心とする組織拡大などを運動課題として確認し、新役員を選出している。
I女性会議は新たな役員体制の下、ジェンダー平等社会の実現、女性の政治参画、人権と平和に関わる活動を引き続き進める方針を確認した。
部落解放同盟中央本部「ともにジェンダー平等社会の実現へ~人権と平和の確立のために I女性会議が全国大会」
URL:http://www.bll.gr.jp/info/news2026/news20261115-2.html
I女性会議「I女性会議とは」
URL:https://joseikaigi.com/about-us
I女性会議「歴史」
URL:https://joseikaigi.com/about-us/history
国立国会図書館「I女性会議」典拠情報
URL:https://id.ndl.go.jp/auth/ndlna/001164147
内閣府男女共同参画局「男女共同参画社会基本法」
URL:https://www.gender.go.jp/about_danjo/law/kihon/9906kihonhou.html
内閣府男女共同参画局「女子差別撤廃条約について」
URL:https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/kjoyaku2.html

