千葉県、盗撮未遂事案で33歳職員を停職3か月 刑事事件は不起訴

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この記事のポイント

1.千葉県は11月13日、JR蘇我駅で女性のスカート内を撮影しようとしたとして、総務部所属の男性職員(33歳)を停職3か月とした。
2.職員は性的姿態等撮影未遂の疑いで書類送検され、2026年8月14日に不起訴処分となった。不起訴の理由は公表されていない。
3.刑事事件の不起訴と公務員の懲戒処分は判断の目的が異なり、性的プライバシーの保護と行政職員の服務規律が論点となる。

懲戒処分のイメージ図

千葉県は2026年11月13日、JR蘇我駅で女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとしたとして、総務部本庁に所属する一般職の男性職員(33歳)を停職3か月の懲戒処分とした。県の発表によると、行為があったのは2025年12月18日で、場所は同駅構内のホームから上る階段だった。職員は性的姿態等撮影未遂の疑いで千葉地方検察庁に書類送検され、2026年8月14日に不起訴処分となった。県は職員への懲戒処分に加え、所属長を監督責任によって厳重注意とした。

蘇我駅の階段で撮影しようとした行為

千葉県総務部人事課が公表した事実の概要によると、男性職員は2025年12月18日、千葉市中央区にあるJR蘇我駅構内の階段で、女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとした。

県が発表したのは「撮影しようとした」という行為であり、画像が実際に撮影・保存されたとするものではない。その後の刑事手続でも、容疑は「性的姿態等撮影未遂」とされている。今回の処分について、実際に画像が記録されたと書くことは正確ではない。

職員は千葉地方検察庁に書類送検され、2026年8月14日に不起訴処分となった。書類送検は、警察が捜査した事件を関係書類や証拠とともに検察官へ送る手続きであり、起訴や有罪判決とは異なる。

県は、その約3か月後の11月13日付で停職3か月の懲戒処分を行った。県の公表資料に記載されている処分対象者の属性は、総務部本庁の一般職員、男性、33歳で、氏名は公表されていない。

所属長には監督責任による厳重注意が行われたが、所属長本人が撮影行為に関与したとする発表ではない。

不起訴理由は公表されず 有罪・無罪とは区別

千葉県の発表で注意すべきなのは、職員が不起訴処分となった理由が記載されていないことである。

不起訴とは、検察官がその事件について公訴を提起しないと判断することをいう。不起訴には、犯罪の嫌疑がない場合、証拠が十分でない場合、嫌疑はあっても諸事情を考慮して起訴しない場合など、複数の理由がある。

今回の県の資料からは、どの理由で不起訴とされたのかを確認できない。「犯罪の事実がなかったため不起訴になった」「証拠が足りなかった」「起訴猶予だった」といった説明はいずれも根拠を欠く。

不起訴は、裁判所による無罪判決でも有罪判決でもない。職員が書類送検されたことも、県が懲戒処分を行ったことも、刑事裁判で犯罪の成立が認定されたことを意味しない。

この点を区別したうえで、県がどのような行政上の処分を行ったのかを整理する必要がある。

性的姿態撮影等処罰法は2023年に施行

刑事事件で適用が問題となったのは、2023年7月13日に施行された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」である。

通称「性的姿態撮影等処罰法」は、本人の意思に反する性的な姿態の撮影や、一定の撮影記録の提供などを処罰するために制定された。

従来、盗撮への対応では都道府県の迷惑防止条例が重要な役割を担っていた。2023年の法律によって、一定の性的姿態の撮影行為を全国共通の刑事法規で処罰する仕組みが整えられた。

同法第2条は、正当な理由なくひそかに性的姿態等を撮影する行為などを処罰の対象としている。衣服で覆われた性的な部位や下着などが対象となり、未遂行為についても処罰規定が設けられている。

そのため、実際の撮影画像が残っていない場合でも、具体的な行為の内容によっては刑事責任が問題となる。ただし、未遂罪の成立には法律上の要件があり、撮影する意思があったというだけで直ちに未遂罪が成立するわけではない。

今回の事案については、性的姿態等撮影未遂の疑いで書類送検され、その後、不起訴処分となったことまでが公表された刑事手続の経緯である。

刑事処分と懲戒処分は判断の仕組みが異なる

今回、職員は刑事事件で不起訴となった後、県による停職処分を受けている。

刑事手続は、国家が犯罪に対して刑罰を科すべきかどうかを、刑事法の要件や証拠に基づいて判断する仕組みである。

これに対し、公務員の懲戒処分は、職員が守るべき服務規律や行政組織への信頼に関わる行為について、任命権者が行政上の責任を判断する制度である。

地方公務員法第29条は、法令等への違反、職務上の義務違反、全体の奉仕者にふさわしくない非行などがあった場合に、戒告、減給、停職、免職の懲戒処分を行うことができると定めている。同法第33条は、公務員の信用を傷つける行為などを禁止している。

したがって、刑事事件として起訴されなかった場合でも、行政側が把握した事実について、服務規律上の問題があると判断すれば、懲戒処分が行われることがある。

もっとも、千葉県の今回の公表資料では、地方公務員法第29条のどの号に該当すると判断したのか、停職期間を3か月とした具体的な量定理由までは説明されていない。県が独自に確認した証拠や職員の供述についても、資料からは分からない。

懲戒処分があったという事実と、刑事責任について有罪と判断されたということは別である。 その違いを踏まえて報道する必要がある。

千葉県は10月にも別の撮影事案で停職処分

千葉県は2026年10月22日にも、別の男性職員を性的な撮影行為に関する事案で停職3か月としている。

10月の事案では、健康福祉部の出先機関に所属する男性職員が、2026年5月16日、千葉市緑区内の商業施設で女性のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、県が事実の概要を発表した。職員は逮捕・送検された後、同年8月25日に不起訴処分となっていた。

11月13日の蘇我駅の事案とは、職員、発生場所、行為があった日付、刑事手続の経過が異なる。

両事案とも停職3か月となっているが、県は公表資料で処分量定の比較理由を示していない。処分期間が同じであることから、行為の内容や事情が同じと判断されたと推測することはできない。

性的プライバシーと処分対象者の権利

本人の意思に反して衣服の内側にカメラを向けられ、性的な姿態を撮影されることは、性的プライバシーや個人の尊厳に関わる問題である。

公共交通機関や商業施設は不特定多数の人が利用する場所だが、公共の場所にいることによって、身体の性的な部分を他人に撮影されない利益が失われるわけではない。

一方、懲戒処分について報じる際には、処分対象者の権利や個人情報にも配慮する必要がある。県が公表していない氏名や私生活に関する情報を推測したり、不起訴となった理由を確認せずに刑事責任を断定したりすることは避けなければならない。

今回の千葉県の発表から確認できるのは、2025年12月18日に蘇我駅で行われたと県が説明する撮影未遂行為、書類送検と2026年8月14日の不起訴、そして11月13日の停職3か月という行政処分である。千葉県総務部人事課は、所属長への厳重注意を含めた処分内容を公式サイトで公表している。

出典

千葉県「知事部局職員の懲戒処分について(令和8年11月13日)」
URL:https://www.pref.chiba.lg.jp/cj-jinji/press/2026/choukai081113.html

千葉県「知事部局職員の懲戒処分について(令和8年10月22日)」
URL:https://www.pref.chiba.lg.jp/cj-jinji/press/2026/choukai081022.html

e-Gov法令検索「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」
URL:https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000067

e-Gov法令検索「地方公務員法」
URL:https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261

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人権ニュース編集部

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