1.ジョイセフとピルコンが9月24日にメディア勉強会を開催し、自治体の包括的性教育の取り組みを共有した。
2.宮崎市は小中学校向けに計38時間分の指導案を作成し、南三陸町は同意や身体の境界線を学ぶ授業を実施した。
3.学習指導要領の改訂をめぐり、地域による学習機会の違いや、子どもの権利に関する制度上の課題が議論された。

自治体による包括的性教育の実践を報告
国際協力NGOジョイセフが事務局を務める「SRHR for ALLアクション!」とNPO法人ピルコンは2026年9月24日、オンラインでメディア勉強会「地域で進む性教育―自治体の実践から考える、学習指導要領改訂と次の10年」を開催した。ジョイセフは11月9日、勉強会の内容を紹介する実施報告を公開。宮崎市教育委員会、宮城県南三陸町教育委員会、地方議員、市民団体などの関係者が、子どもの性の学びを支える具体的な方法について報告した。
勉強会では、学校の授業で扱う内容と、子どもや保護者が必要としている知識の間に差があることや、自治体ごとの教育実践を国の学習指導要領の改訂議論につなげる方法が取り上げられた。
宮崎市は小学校22時間、中学校16時間の指導案を作成
宮崎市教育委員会保健給食課の松浦誠氏は、市の包括的性教育の取り組みを紹介した。宮崎市では、医師、助産師、保護者、教育関係者らが検討を重ね、小学校22時間、中学校16時間の計38時間分の指導案を作成した。授業を新たに増やすのではなく、既存の授業に包括的性教育の内容を加える方法を採用している。
指導案には、追加する内容を赤字で示す工夫を施し、家庭に授業の目的を伝えるための文案も用意した。教員が既存の授業計画を活用できることや、保護者と内容を共有できることを重視している。勉強会の時点では小学校と中学校の各2校で授業を実施しており、2027年4月から市内全72校への展開を目指しているという。教職員研修についても、ジョイセフとの連携による研修や、教員による自主的な学習が報告された。
南三陸町では同意と身体の境界線を学ぶ
南三陸町教育委員会教育長の小松祐治氏は、小学6年生と中学3年生を対象とした「生命(いのち)の安全教育」の実践を紹介した。町はプラン・インターナショナル・ジャパン、ピルコンと協働し、同意、身体や人間関係の境界線、SNSの安全な利用などを学ぶ授業を実施。保護者や学校運営協議会にも授業の目的を説明した。
授業では、身近な好みの違いについて考えるところから始め、人によって気持ちや希望が異なることを確認する。中学生は、相手も同じ気持ちだと思い込むことと、相手の意思を実際に確かめることの違いを学んだ。SNS上のトラブルについてはロールプレイも取り入れた。授業後には、写真を撮られる際には事前に聞いてほしいといった児童生徒の声が寄せられたという。
ここでいう「境界線」とは、自分の身体や気持ち、私生活について、他者にどのように関わってほしいかという範囲を指す。友人関係や写真の撮影、SNSへの投稿など、日常の場面でも関係する概念である。相手の意思を確かめる「同意」は、性に関する場面に限らず、他者を尊重するための基本的な考え方となる。
包括的性教育と「生命の安全教育」の関係
包括的性教育は、身体の発達や生殖に関する知識だけでなく、人間関係、同意、多様性、性暴力の予防、健康、権利などを、年齢や発達段階に応じて体系的に学ぶ教育である。関連する概念のSRHRは「Sexual and Reproductive Health and Rights」の略称で、日本語では「性と生殖に関する健康と権利」と訳される。身体や性、生殖に関する情報を得て、本人の意思に基づいて選択し、必要な医療や支援にアクセスできることなどを含む。
文部科学省が推進する「生命(いのち)の安全教育」は、子どもたちを性犯罪や性暴力の被害者、加害者、傍観者にしないための教育である。2026年3月には教材と指導の手引きが改訂され、2023年の刑法改正による不同意性交等罪の創設などを受け、性的同意について学ぶ内容が充実した。包括的性教育と生命の安全教育は同一の教育体系ではないものの、身体の尊重、同意、性暴力予防などで共通する内容を持つ。
学習指導要領の「はどめ規定」とは
勉強会では、次期学習指導要領の改訂に向けた議論も取り上げられた。学習指導要領は、学校で教える内容の基本的な基準を国が示すもので、教科書や授業内容にも関係する。
性教育をめぐって議論されている「はどめ規定」は、小中学校の保健教育などで扱う内容について、一定の範囲を示した規定の通称である。ジョイセフは、1998年の改訂で設けられた規定などが、2000年代前半の性教育をめぐる批判とともに、学校で扱う内容を慎重に限定する要因になってきたと説明した。ただし、この規定は性交について教えることを一律に禁止するものではない。学校で実際にどのような内容を扱うかという教育実践と、学習指導要領の規定そのものを区別して理解する必要がある。
ピルコン代表理事の染矢明日香氏は、約5,000人を対象とした「性教育と緊急避妊薬に関する意識調査2026」の結果を紹介した。学校の性教育に満足している人は約18%、性について相談できる人がいない若者は約6割だったという。これは勉強会で紹介された調査結果であり、調査対象者の構成や質問方法を確認せずに、日本全体の割合とみなすことはできない。それでも、学習内容と当事者の情報ニーズを比較して考える資料となる。
地方議員294人の要望と地域の学習機会
神奈川県小田原市議会議員の稲永ともみ氏は、包括的性教育の導入と「はどめ規定」の撤廃を求める地方議員の連携を紹介した。神奈川県の議員4人が呼びかけ、約2週間で全国294人の地方議員が賛同。8月4日には文部科学省とスポーツ庁に要望書を提出し、教職員研修の充実や専門職との連携などについても意見交換した。
宮崎市の授業設計、南三陸町の体験的な学習、地方議員による政策提言は、それぞれ異なる方法で子どもの学習機会を支える取り組みである。学校、家庭、医療機関、保健センター、相談窓口などが連携することにより、授業で学んだ内容を実際の相談や支援につなげることもできる。
ジョイセフとピルコンは、今回の勉強会を通じて自治体の実践を共有し、学習指導要領の改訂に向けた議論につなげた。宮崎市や南三陸町の事例は、子どもの発達段階に応じた学習と、学校現場で継続できる授業のあり方を考えるための具体的な資料となっている。
ジョイセフ「子どもたちの性の学びを、地域から。自治体の実践と『次の10年』を考えるメディア勉強会を開催」
URL:https://www.joicfp.or.jp/jpn/2026/11/09/60105/
文部科学省「性犯罪・性暴力対策の強化について(生命の安全教育)」
URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html
文部科学省「生命(いのち)の安全教育 指導の手引き(2026年3月改訂版)」
URL:https://www.mext.go.jp/content/20260326-mxt_kyousei02-000014005-001.pdf
リプロダクティブ・ヘルス/ライツ
URL:https://jinken-news.com/glossary/reproductive-health-rights/
子どもの権利
URL:https://jinken-news.com/glossary/childrens-rights/

