奈良県、パープルリボン運動を11月12日から展開 DV防止と相談の第一歩

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この記事のポイント

1.奈良県は11月12日から25日まで、女性に対する暴力をなくす運動に合わせてパープルリボンキャンペーンを実施する。
2.11月21日には立命館大学大学院非常勤講師の伊田広行氏を招き、加害者の心理や人間関係を考えるセミナーを開催する。
3.DVや性暴力は身体的な行為に限らず、被害かどうか判断できない段階でも相談制度を利用できる。

奈良県のパープルリボンキャンペーン

県民参加型の啓発と講演会

奈良県は2026年11月12日から25日までの「女性に対する暴力をなくす運動」に合わせ、パープルリボンキャンペーンを実施する。奈良県県民くらし相談センターなどにリーフレットや啓発カードを設置するほか、県民から女性への暴力防止に関するメッセージを募集し、寄せられた言葉を展示する。市町村でもポスターやカードの掲示、広報誌などを通じた啓発を行う。

11月21日午後2時から4時までは、奈良市高天町38番地3の近鉄高天ビルにある県民くらし相談センター2階講座室で、女性への暴力防止に向けたセミナーを開催する。テーマは「加害者はなぜ、自分の暴力に気づけないの? 加害者の心の動きと関係性を考える」。講師は立命館大学大学院非常勤講師の伊田広行氏で、暴力を受ける側だけでなく、加害行為を生み出す認識や人間関係に目を向ける内容となっている。

パープルリボンが伝える意思

パープルリボン運動は、1994年にアメリカで女性への暴力をなくすことを目的として始まった運動である。紫色のリボンをシンボルとして、女性に対する暴力を容認しない意思を広げてきた。

日本では2001年から、11月12日から25日までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」の期間としている。最終日の11月25日は、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に当たる。

2026年度の内閣府の啓発では「その不安を話すだけでもいいんです。」を中心的なメッセージとして掲げた。自分の経験がDVや性暴力に当たるのか分からない場合でも、不安を相談先に伝えられることを呼びかけている。全国47都道府県で約580施設がパープル・ライトアップの実施施設として登録されるなど、自治体や関係団体による活動も広がっている。

DVを身体的暴力だけで判断しない

DV(ドメスティック・バイオレンス)は、配偶者や親密な関係にある相手から受ける暴力を指す。殴る、蹴るといった身体的暴力だけでなく、威圧的な言動、人格の否定、生活費の制限、性的な行為の強要など、さまざまな形で表れる。

2001年に成立した配偶者暴力防止法は、DV被害者の相談、保護、自立支援、裁判所による保護命令などの仕組みを定めている。2024年4月に施行された改正法では、一定の重篤な精神的被害についても接近禁止命令等の対象を広げ、保護命令制度を拡充した。

暴力を受けている人が、自分の状況を客観的に判断することは容易とは限らない。加害者が暴力を否定したり、相手を責めたりする関係が続くことで、被害者が自分の受けている行為を暴力として認識しにくくなる場合もある。奈良県が加害者の認識や心理に着目したセミナーを企画したことは、暴力の背景にある人間関係を理解する学習機会となる。

被害を確信していなくても相談できる

DVの相談先には、全国共通の電話番号「#8008」で最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる「DV相談ナビ」がある。「DV相談プラス」では、24時間対応の電話相談に加え、チャットによる相談も利用できる。

相談の目的は、直ちに離婚や別居などの決断をすることだけではない。自分の置かれた状況を整理し、利用できる制度を知り、安全に関する選択肢を確認することもできる。相談者の意思を尊重し、必要な支援につなげることが制度の基本となっている。

奈良県のパープルリボンキャンペーンでは、リーフレットを読む、メッセージを投稿する、展示を見る、セミナーに参加するなど、県民がさまざまな形で関わることができる。県民くらし相談センターと市町村による啓発活動は、女性への暴力を身近な問題として考え、必要なときに相談制度を利用するための情報を届ける。

出典

奈良県「パープルリボンキャンペーンを実施します」
URL:https://www.pref.nara.lg.jp/n053/p084037.html

内閣府男女共同参画局「令和8年度 女性に対する暴力をなくす運動」
URL:https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/no_violence_act/

内閣府「11月12日~25日は女性に対する暴力をなくす運動」
URL:https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20261102.html

内閣府男女共同参画局「女性に対する暴力の根絶」
URL:https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/

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人権ニュース編集部

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