1.北海道は11月6日、英国自然史博物館に所在するアイヌの人々の遺骨について、出土地域への返還手続を案内した。
2.内閣官房が進める返還手続では、出土地域と関係のあるアイヌ団体による申請や、返還後の祭祀供養の方法などを確認する。
3.遺骨返還は研究資料の移管にとどまらず、先住民族の尊厳、文化的権利、地域の歴史とのつながりを尊重する取組となる。

英国自然史博物館のアイヌ遺骨返還
北海道は2026年11月6日、英国の自然史博物館に所在するアイヌの人々の遺骨について、出土地域への返還手続をホームページで案内した。返還を進めているのは内閣官房アイヌ総合政策室で、国が定めた「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」などに基づき、関係するアイヌの人々への返還を進める。北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課は、具体的な申請方法などについて、内閣官房の案内を確認するよう呼びかけている。
返還手続を理解するうえでは、対象となる遺骨や出土地域によって申請期間が異なる点に留意したい。内閣官房が公表した案内には、北海道八雲町と森町を出土地域とする遺骨について、2025年12月1日から2026年6月1日まで申請を受け付けた案件がある。これとは別に、英国自然史博物館から返還された千島列島を出土地域とする遺骨については、2026年5月19日から11月19日までの申請期間が示されている。両者は対象地域が異なる手続であり、申請希望者は該当する案件を確認する必要がある。
出土地域と関係する団体への返還
国の返還手続では、出土地域に居住する、または地域に縁のあるアイヌの人々を中心に構成された団体が返還を希望する場合、所定の申請を行う仕組みが設けられている。申請では、団体と出土地域との関係や、遺骨返還後の祭祀供養の方法などを確認する。その後、他の団体からの申請の有無を確認し、返還先が決まった場合には、引渡しの日時、場所、方法などについて協議する。これは、返還先を単に地理的な条件だけで決めるのではなく、遺骨と地域の人々との関係を確認するための手続である。
ここでいう「祭祀供養」とは、亡くなった人を弔い、故人に関わる宗教的・文化的な儀礼などを行うことを指す。アイヌの遺骨をめぐっては、過去に研究目的などで収集された遺骨が国内外の大学や博物館に保管されてきた歴史がある。遺骨は学術研究の資料である以前に、亡くなった人に関わるものであり、その人を弔ってきた地域や文化とのつながりを持つ。返還に当たって祭祀供養の方法を確認することには、こうした事情が関係している。
アイヌ施策推進法と国際的な権利基準
2019年に施行された「アイヌ施策推進法」は、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族と認識し、民族としての誇りが尊重される社会の実現を目指す法律である。アイヌ文化の振興に加え、地域振興、教育啓発、差別防止などを含む総合的な施策を定めている。遺骨返還の具体的な手続は別のガイドラインなどで進められるが、民族の歴史や文化を尊重するという点で同法の理念とも関係する。
国際的には、2007年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、遺骨返還を明示的に扱っている。同宣言第12条は、先住民族の精神的・宗教的な伝統や儀礼に関する権利に加え、遺体や遺骨の返還についての権利を示している。これは、遺骨を誰が管理し、どのように扱うかという問題を、先住民族の文化的な自己決定と結びつけて考える国際的な基準である。
アイヌ遺骨の返還では、出土地域や返還団体の確認に時間を要する場合もある。その過程で関係者の意思を確認することは、返還後の管理や慰霊をめぐる合意形成にもつながる。北海道が今回案内した手続も、内閣官房による申請受付や協議を通じ、アイヌの人々と出土地域との文化的・精神的なつながりを尊重する取組として理解できる。
北海道「英国(自然史博物館)所在のアイヌ遺骨の出土地域への返還手続について」
URL:https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/242031.html
内閣官房「アイヌ政策推進会議・個別施策集」
URL:https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/ainusuishin/dai16/shiryo2.pdf

