秋田県と能代市、ジェンダー格差解消で講演会　豊岡市元市長らの実践に学ぶ

能代市で10月29日に開催

秋田県、能代市、能代山本雇用開発協会は2026年10月29日午後2時から4時まで、能代山本広域交流センターで「ジェンダーギャップって何だろう　まちや企業が消えるかもしれない大問題」と題する講演会を開催する。県の「あきたジェンダー・アクション推進事業」の一部で、企業経営者や人事担当者、地域住民などを対象とする。

講師は豊岡市の元市長、中貝宗治氏。パネルディスカッションには中貝氏と能代山本雇用開発協会の役員らが参加し、立教大学名誉教授の萩原なつ子氏が進行を務める。男女格差を個人の意識だけでなく、地域経営や企業の人材確保に関わる問題として考える内容となっている。

中貝宗治氏と萩原なつ子氏の経歴

中貝氏は1954年生まれ、兵庫県豊岡市出身。京都大学法学部卒業後、兵庫県職員、県議会議員3期を経て、豊岡市長を5期務めた。市長在任中はコウノトリの野生復帰、外国人観光客の誘致、演劇を活用した地域づくりなどを推進し、ジェンダーギャップ解消も市の政策課題として扱った。2021年から一般社団法人豊岡アートアクション理事長、2022年から福知山公立大学客員教授を務めている。

萩原氏はお茶の水女子大学大学院を修了し、博士（学術）を取得した研究者で、立教大学教授や国立女性教育会館理事長などを歴任した。豊岡市の地域啓発アドバイザーとしても活動している。東京都豊島区で、若い女性の視点を政策形成に取り入れる「としまF1会議」の座長を務めた経歴もあり、女性の地域参加や人口減少を行政施策と関連づけてきた。

豊岡市は2026年度から後期計画へ

豊岡市は2021年3月に「ジェンダーギャップ解消戦略」を策定し、職場、家庭、地域、学校などにおける固定的な性別役割分担の見直しを進めてきた。2026年3月27日には、2026年度から2030年度を対象とする後期計画を策定している。

同市の戦略は、男女格差を単なる意識の問題とせず、働き方や地域の意思決定、家事・育児の分担などの仕組みや慣行として捉えている。企業の採用や管理職登用だけでなく、自治会、防災組織、学校など、地域のさまざまな場面で誰が意思決定に参加しているかを考える点に特徴がある。

人口減少を男女格差だけで説明しない

今回の講演会の副題には「まちや企業が消えるかもしれない大問題」という表現が使われている。しかし、若者の転出や地域の人口減少をジェンダーギャップだけで説明することはできない。進学先、産業構造、賃金水準、職業の選択肢、交通、住環境など、複数の要因が関わるからだ。

そのうえで、性別によって期待される職業や家庭内の役割が異なり、本人が希望する働き方や生活を選びにくい状況があれば、地域への定着にも影響する可能性がある。秋田県が公表する年齢別人口流動調査などを活用し、若い世代の転出状況と、職種別の雇用機会や賃金を照合することが、実情に即した議論につながる。

企業の制度改革へどう結び付けるか

企業では、男女別の採用者数だけでなく、職種配置、昇進に必要な経験機会、管理職登用、育児・介護との両立、男性の育児休業取得などを点検する必要がある。採用人数が均等でも、昇進につながる業務が一方の性別に偏れば、実際の選択機会には差が残る。

男女共同参画社会基本法は、社会制度や慣行が性別による固定的な役割分担を反映し、活動の選択に中立でない影響を与える場合があることを踏まえている。男女格差の解消を、人口流出対策の効果だけで評価するのではなく、性別にかかわらず希望する仕事や生活を選べるかという権利の問題として扱う必要がある。

秋田県と能代市が10月29日に開催する講演会では、中貝氏の自治体経営経験と萩原氏の政策研究を参考に、地域の企業が採用、人事、働き方をどのように見直せるかが議題となる。開催後には、参加企業が実態を把握し、具体的な制度変更につなげたかを検証することが、あきたジェンダー・アクション推進事業の成果を測る材料となる。