精神科病院の虐待260件　初の全国集計で患者413人

厚生労働省が2026年1月19日に示した初の全国集計によると、2024年度に精神科病院の業務従事者による虐待について、都道府県・指定都市へ寄せられた通報、届出、相談は6,258件に上った。このうち虐待の事実が認定された事案は260件、被虐待者は413人。虐待類型は身体的虐待158件、心理的虐待131件、性的虐待23件、放棄・放置23件、経済的虐待4件だった。2024年4月施行の改正精神保健福祉法で、虐待を発見した者の通報義務と都道府県等による公表制度が新設されたことで、精神科病院内の虐待が全国共通の項目で集計されるようになった。

ここで注意が必要なのは、精神科病院で行われる身体拘束のすべてが、この158件に含まれる「身体的虐待」になるわけではない点である。精神保健福祉法第36条は、医療または保護に欠くことのできない限度で行動制限を認め、12時間を超える隔離や身体的拘束には原則として精神保健指定医の判断を必要とする。厚生労働省の基準も、身体拘束を患者の生命保護や重大な身体損傷の防止を目的とする、代替方法がない場合の一時的な措置としている。これに対し、虐待制度上の身体的虐待には「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」が含まれる。適法な治療上の拘束と虐待に当たる拘束は、理由と手続を確認して区別しなければならない。

虐待認定後の行政対応も初めて数字で示された。通報・届出を受けた事案について報告徴収を行ったのは258件、診療録などの提出・提示命令は170件、患者や関係者への質問は220件、改善計画の提出要求は189件だった。必要な措置を採るよう命じた事例は8件あり、命令不履行を理由とする病院名等の公表と、入院医療の全部または一部を制限した事例はいずれも0件だった。虐待を行った業務従事者の主な職種では、看護師202人、准看護師58人、看護助手54人、医師14人とされている。ただし、職種別人数だけから原因を人員配置や特定職種の問題に帰すことはできず、勤務体制、病棟運営、職員教育、管理者による監督を分けて調べる必要がある。

身体拘束そのものについても、厚生労働省は2026年7月6日の検討会で新たな調査計画を示した。全国の精神科病床を持つ約1,000病院を対象に1か月間の前向き観察を行い、身体拘束を受けた患者数、入院患者に占める割合、拘束理由、病棟種別、職員配置などを分析する。過去の2019年調査では、身体拘束指示期間の平均は36日、1か月以上が11.5％で、最長5,663日の例も確認されていた。今回公表された新調査の項目には拘束理由や実施者数が掲げられる一方、個々の拘束継続時間は明記されていない。拘束の「件数」と「長さ」は別の指標であり、双方を把握しなければ長期化の実態は見えにくい。

国連障害者権利委員会は2022年の対日審査で、精神科病院における隔離、身体的・化学的拘束、強制投薬などに懸念を示した。国内では2024年改正法によって虐待防止研修、相談体制、通報、行政調査の制度が整ったが、初の全国集計だけでは、身体的虐待158件のうち何件が不適切な身体拘束だったのかまでは分からない。厚生労働省と都道府県が今後、虐待認定の内容、拘束理由、継続期間、代替方法の検討状況をどこまで集計できるかが、精神保健福祉法による患者の権利擁護を検証する具体的な材料となる。