北海道、旧優生保護法補償金の請求・相談窓口を案内

北海道は、旧優生保護法の下で優生手術や人工妊娠中絶を受けさせられた人などを対象とする補償金等の請求受付と相談窓口について案内している。道によると、令和7年1月17日施行の「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方等に対する補償金等の支給等に関する法律」に基づき、北海道旧優生保護法に関する相談支援センターを設け、電話や面談、手話通訳による相談に対応している。

支給の種類は、本人と配偶者を対象とする補償金、優生手術や放射線照射を受けた本人を対象とする優生手術等一時金、人工妊娠中絶等を受けた本人を対象とする人工妊娠中絶一時金に分かれる。支給額は、補償金が本人1500万円、配偶者500万円、優生手術等一時金が320万円、人工妊娠中絶一時金が200万円で、一定の場合には遺族が受け取ることもできるとしている。請求期限は2030年1月16日で、必要書類を添えて持参または郵送で提出する仕組みだ。

旧優生保護法を巡っては、長年にわたり被害回復の遅れが課題となってきた。今回の案内は、補償制度の存在や請求方法を広く周知し、被害者や家族が手続きにアクセスしやすくする狙いがある。道は無料の弁護士サポート制度も設けており、被害の実態に即した救済をどこまで着実に進められるかが今後も問われる。