福祉 新居浜市、障がい者虐待防止センター周知 休日夜間も通報受付
愛媛県新居浜市が、障がい者虐待防止センターの通報・相談窓口を周知。えひめ権利擁護センター新居浜に設置し、平日、休日・夜間の連絡先を案内している。
福祉 
教育 千葉県教委ハラスメント調査 児童生徒3,390人が被害感覚を回答
千葉県教育委員会が令和7年度ハラスメント等に関する実態調査を公表。児童生徒3,390人、職員710人がハラスメント等を受けたと回答し、県教委は相談窓口の周知や服務ガイドラインの活用を進める。
国際 IMADR国連人権アップデート 障害者の地域生活と制度的レイシズムを紹介
反差別国際運動（IMADR）が「国連人権アップデート No.41」を公開。障がい者の地域生活を支える包摂的インフラと、コロンビアのアフリカ系住民に対する制度的レイシズムを紹介した。
ビジネス 【コラム】農福連携を人権から考える 「働く場」か「安い労働力」か
農福連携は、農業の人手不足対策だけでなく、障害者等の働く権利、合理的配慮、工賃・賃金、地域参加に関わる人権課題として捉える必要がある。
司法・制度 名古屋市、6月23日に女性の権利ホットライン
名古屋市は2026年6月23日、愛知県弁護士会と共催で「全国一斉女性の権利ホットライン」を実施する。令和7年度の女性のための総合相談は3,708件で、DV相談は1,069件、LINE相談は407件となり、相談方法の多様化が支援への接続を左右している。
福祉 三重県、低所得ひとり親世帯に2万円商品券
三重県は、県内の低所得のひとり親世帯約1万1,500世帯を対象に、児童1人につき2万円相当のデジタル商品券等を交付する。申請案内は6月10日以降に順次発送し、申請期限は8月31日。オンライン申請が難しい場合は郵送申請にも対応する。
国際 湾岸諸国、戦争関連表現で1000人超逮捕
アムネスティは、湾岸協力会議加盟国で戦争関連のオンライン表現に対する大規模弾圧が行われ、5月末時点で1,000人以上が逮捕されたと指摘した。戦時下の誤情報対策であっても、表現の自由への制限は明確性、必要性、比例性を満たす必要がある。
教育 滋賀県、人権相談リーフレット令和8年度版
滋賀県は、令和8年度版の人権相談窓口案内リーフレットを作成した。滋賀県人権相談ネットワーク協議会に参画する関係機関の相談窓口をまとめ、家庭、地域、職場で人権に関する悩みを抱えた人が支援先を探しやすくする。
教育 鳥取県、6月16日からハンセン病啓発パネル展
鳥取県は2026年6月16日から、県内各地で令和8年度ハンセン病問題啓発パネル展を開く。県は、国の強制隔離政策に従い「無らい県運動」を徹底してきた過去に触れ、元患者や家族への偏見・差別をなくすため、正しい知識と制度被害の歴史を伝える。
教育 鳥取県、6月23日に車いすバスケ体験教室
鳥取県教育委員会人権教育課は6月23日、伯耆町立溝口小学校で令和8年度障がい者スポーツ体験教室を開く。全国脊髄損傷者連合会山陰支部の福永幸男理事長による講演と、車いすバスケットボールの体験を通じ、障害理解と共生社会に向けた人権意識を育てる。