司法・制度 避難所の女性暴力対策44.3％ 防犯ブザー備蓄13％
避難所マニュアルに女性への暴力・セクハラ防止策を記載する自治体は44.3％。防犯ブザー等の備蓄は13.0％だった。能登半島地震の対応から、大規模災害時の性暴力・DV防止と避難所の安全設計を検証する。
司法・制度 
日本 姫路市、谷真海氏が「スポーツと共生社会」 300人募集
姫路市が谷真海氏による「スポーツを通じた共生社会の実現」講演会を開催。障害者スポーツを参加する権利と情報・施設アクセスから考える。
日本 東京都、9月23日に「手話の日」イベント 都条例から国法施行へ
東京都が手話の日イベントを開催。2022年の東京都手話言語条例と2025年施行の手話施策推進法から、言語・意思疎通の権利を解説する。
日本 熊本地震、八代市が人権相談窓口 断水・避難生活・ネット情報に対応
令和8年熊本地震を受け八代市が人権相談窓口を案内。避難生活、断水、ネット上の不確かな情報、青少年相談など、災害時に生じる権利問題を整理する。
福祉 大分市、人権と行政の困りごとを同時相談 10月に2会場
大分市が10月に人権擁護委員と行政相談委員による合同相談所を開設。異なる相談制度を同じ入口に置く利点と、それぞれの救済機能を整理する。
ビジネス 中日新聞社、創業140年でサステナビリティ方針 人権・多様性を柱に
中日新聞社が創業140年でサステナビリティ推進方針を策定。人権・多様性と男女育休100％目標を、人権デュー・ディリジェンスの仕組みから検証する。
教育 兵庫県、女性向けマネープラン講座 賃金格差と「人生100年」
兵庫県が20代後半～50代前半の女性向けマネープラン講座を開催。男女賃金差やL字カーブ、一時保育から金融教育と男女共同参画の関係を考える。
司法・制度 大規模災害で問われる避難所の人権 20人にトイレ1基を国基準に
大規模災害で避難所は命を守れば十分なのか。能登半島地震を受け、国は20人にトイレ1基、パーティション・簡易ベッド、温かい食事などを基準に盛り込んだ。避難生活の健康、プライバシー、福祉、安全を人権の面から検証する。
日本 延岡市、人権セミナー3講座 犯罪被害支援・障害者スポーツも
延岡市が人権セミナー第2～4回を開催。犯罪被害者支援、障害者スポーツなどを扱い、全講座に手話通訳を設ける取組を制度面から解説する。
教育 沖縄県、「こまもろうシステム」マニュアル素案を周知 12月施行へ
沖縄県がこども性暴力防止法の「こまもろうシステム」マニュアル素案を周知。2026年12月施行を前に、日本版DBSを犯罪歴確認だけで終わらせない制度設計を整理する。