アムネスティ、酷暑を人権危機と警告　政府・企業の責任追及

アムネスティ・インターナショナル日本は8月5日、酷暑、山火事、干ばつ、洪水が各地で続く状況を受け、気候変動を人権危機として扱う声明を公表した。気象災害を自然現象だけで説明せず、政府の政策や企業活動によって被害の規模と分配が左右されるとの立場を示している。

声明は、気候変動によって生命、健康、住居、水と衛生、食料、教育、健全な環境に対する権利が脅かされると指摘した。熱波が山火事や大気汚染を悪化させ、干ばつや洪水が生活基盤を損なうと説明。早期警報、安全な住宅、水へのアクセス、暑熱対策、気候変動に耐えられる公共サービスの整備を各国政府に要請した。

国連総会は2022年7月、清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利を人権として認める決議を採択した。法的拘束力を直接伴う決議ではないものの、気候政策を環境保全だけでなく、人の生命や健康、住居、水への権利と結び付けて評価する国際的な基準となっている。

気候変動対策には、温室効果ガスの排出を減らす「緩和」と、既に生じている高温や災害に対応する「適応」がある。学校や労働現場の暑熱対策、冷房を利用できない低所得者への支援、避難情報へのアクセスは適応策に当たる。化石燃料の使用削減や産業構造の転換は緩和策であり、両方を同時に進めなければ、被害を受けやすい人に負担が集中する。

アムネスティは、化石燃料からの迅速で公正な移行、汚染者への責任追及、気候科学者や市民活動家が自由に活動できる環境の確保を政府と企業に要請している。一方、今回の声明は責任を負う特定の企業や国を個別に示したものではなく、具体的な因果関係や責任範囲は各事例で検証する必要がある。