日本 鹿児島県、いじめ子どもサミット12月開催 意見表明と学校責任の両立
鹿児島県が12月28日にいじめ問題子どもサミットを開催。前年411人参加の取組から、子どもの意見表明と学校・設置者が負ういじめ防止責任の両立を考える。
日本 
司法・制度 船橋市職員を停職6月 駅での露出、不起訴と懲戒を分けた判断
船橋市がJR本八幡駅で公然わいせつ容疑により逮捕され、その後不起訴となった道路部職員を停職6月に。刑事手続と懲戒の違い、被害者の尊厳と公共空間の安心を整理する。
司法・制度 愛媛県「とんとこの里」新規受入れ1年停止 障害者虐待と未通報を認定
愛媛県が東温市の「とんとこの里」を1年間の新規利用者受入れ停止処分に。元管理者の障害者虐待に加え、目撃した複数職員の未通報から組織的な虐待防止を考える。
注目 自営業・フリーランスの育児支援拡充 国民年金保険料、1歳まで免除
2026年10月1日、国民年金第1号被保険者の育児期間免除制度が開始。自営業者やフリーランスなどは、1歳未満の子を養育する期間について所得・休業要件なしで保険料免除を受けられる。対象者、免除額、手続きと制度上の意味を解説する。
司法・制度 千葉県労委、動労千葉の救済申立て退ける 17人の再雇用と団交を判断
千葉県労働委員会が動労千葉と組合員17人による再雇用・団体交渉をめぐる申立てを退けた。不当労働行為制度が守る団結権と救済手続の限界を整理する。
教育 松戸市「ゆうまつどフェスタ」 世界と日本の平等政策を考える
松戸市が11月1～6日、「ゆうまつどフェスタ2026」を開催。林陽子氏が世界と日本の人権・平等政策を講演し、女子差別撤廃条約と地域の男女共同参画施策を考える。
教育 奈良県、ハンセン病を「終わった問題」にしない講座 回復者ら登壇
奈良県教育委員会が12月14日、「ハンセン病問題を終わったことにしないために」をテーマに講座を開催。らい予防法廃止30年に、回復者と家族に残る隔離政策の影響を考える。
日本 LGBTQ＋家族と憲法13条 京都で出産・子育てを考える
世界人権問題研究センターが11月14日、LGBTQ＋の出産・子育てを解説し、同性カップルの家族を描く映画を上映。憲法13条と家族の実生活を接続して考える。
教育 鳥取県、青翔開智中で拉致問題人権学習 被害者家族が講話
鳥取県が10月5日、青翔開智中学校3年生54人を対象に拉致問題人権学習会を実施。松本京子さんの兄が家族の思いを語り、外交情勢とは区別して拉致による権利侵害を学ぶ。
司法・制度 部落解放・人権文化フォーラム2026 人権三法10年を検証
11月27日に「部落解放・人権文化フォーラム2026」。人権三法施行10年、部落差別、ネット、ビジネスと人権を扱う。三法の制度差と主催者側の政策要求を整理する。