司法・制度 部落差別解消推進法10年 禁止・救済規定をめぐる「理念法」の次の課題
2016年施行の部落差別解消推進法が10年を迎える。部落解放同盟の改正要求を手掛かりに、現行法に直接の禁止・救済規定がない構造とネット差別への対応を整理する。
司法・制度 
ビジネス カスハラ対策義務化直後に三重県セミナー 企業に問われる「判断基準」の整備
三重県が11月17日にカスタマーハラスメント防止対策セミナーを開催。10月1日の法施行を踏まえ、企業に義務付けられた対策と、正当な苦情を排除しない判断基準を整理する。
日本 愛媛の児童虐待対応2,732件 児相は1,583件、身体的虐待80件増
愛媛県が2024年度の児童虐待相談対応件数を公表。県全体は2,732件に減少した一方、児童相談所では1,583件に増加し、身体的虐待や一時保護も増えた。全国統計と比較して背景を整理する。
国際 包括的反差別法のアジア連盟発足 直接・間接・交差差別を横断
アジア各地の市民社会組織が包括的反差別法のための連盟を発足。直接差別、間接差別、交差差別から、実効的な救済と独立した平等機関の必要性まで整理する。
ビジネス 特定技能外国人に日本語「B1」要件 2027年4月から適用へ
出入国在留管理庁が特定技能外国人の日本語能力「B1相当以上」の適用開始時期を公表。2027年4月からの対象者や申請手続、長期就労・家族生活への影響、日本語教育を担う企業の責任を解説する。
教育 奈良県、DV加害者の心理と責任を考える 被害者安全を軸に
奈良県が11月21日、DV加害者の心理と関係性を扱うセミナーを開催。心理理解を免責につなげず、国の加害者プログラムと被害者の安全確保から再発防止を考える。
国際 C-Rights、海外ルーツの子ども動画募集 「語る権利」と「語らない権利」
C-Rightsが海外ルーツの子どもとアライの動画を10月31日まで募集。子どもの意見表明権だけでなく、差別経験やルーツを語らない選択、ネット公開時のプライバシーを考える。
教育 甲府市、DV・デートDV講座 恋人間の支配と法の保護範囲を整理
甲府市が11月10日、DV・デートDV基礎講座を開催。恋人間の支配と自己決定の問題、一般的なデートDVと配偶者暴力防止法の適用範囲の違いを解説する。
ビジネス 新潟県、カスハラ・就活セクハラ対策動画 10月義務化後の企業実務
新潟県がカスハラと就活セクハラ対策の解説動画を公開。2026年10月1日の事業主義務化を受け、労働者保護と正当な苦情、障害者への配慮を両立する実務を整理する。
日本 山形県、孤独・孤立対策で「社会的処方」 つながりを強制しない支援へ
山形県が10月28日、孤独・孤立対策セミナーを開催。社会的処方とコミュニティナースを学び、地域につなぐ支援と本人の意思、交通・貧困など参加障壁を考える。